決議年月日	平成22年7月13日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 6
新株予約権の数(個)※	293
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 29,300
新株予約権の行使時の払込金額※	1株につき1円
新株予約権の行使期間※	自平成22年7月31日至平成52年7月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,016(注)1資本組入額 (注)2
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)4

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名	当社取締役 6名	当社取締役 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.	普通株式 42,900株	普通株式 45,600株	普通株式 32,000株
付与日	平成22年7月30日	平成23年7月29日	平成24年7月31日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2.	付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2.	付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2.
対象勤務期間	自平成22年7月30日至平成23年の定時株主総会終結日	自平成23年7月30日至平成24年の定時株主総会終結日	自平成24年8月1日至平成25年の定時株主総会終結日
権利行使期間	自平成22年7月31日至平成52年7月30日	自平成23年7月30日至平成53年7月29日	自平成24年8月1日至平成54年7月31日

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名	当社取締役 6名	当社取締役 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.	普通株式 14,500株	普通株式 18,100株	普通株式 16,300株
付与日	平成25年7月31日	平成26年7月31日	平成27年7月31日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2.	付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2.	付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2.
対象勤務期間	自平成25年8月1日至平成26年の定時株主総会終結日	自平成26年8月1日至平成27年の定時株主総会終結日	自平成27年8月1日至平成28年の定時株主総会終結日
権利行使期間	自平成25年8月1日至平成55年7月31日	自平成26年8月1日至平成56年7月31日	自平成27年8月1日至平成57年7月31日

	第7回新株予約権	第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名	当社取締役 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.	普通株式 33,300株	普通株式 19,800株
付与日	平成28年7月29日	平成29年7月31日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2.	付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2.
対象勤務期間	自平成28年7月30日至平成29年の定時株主総会終結日	自平成29年8月1日至平成30年の定時株主総会終結日
権利行使期間	自平成28年7月30日至平成58年7月29日	自平成29年8月1日至平成59年7月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.付与日から権利確定日までの間に取締役の地位を喪失した場合、付与対象者はストック・オプションの一部又は全部を喪失する条件となっております。

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当を受ける権利

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
退職給付引当金	821	868
新株予約権	89	107
未払事業税	62	85

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
役員退職慰労引当金	153	156
新株予約権	89	107
貸倒引当金	3	5

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数(千株)	159	185
(うち新株予約権)	(159)	(185)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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