したがいまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「東アジア」及び「欧州」の4つの報告セグメントとしております。各セグメントでは、当社グループで開発・製造したハードコートフィルム及び液晶部材用フィルムを中心とする高機能性フィルム等の販売並びに高機能性フィルム等の販売を目的とした関連機器等の商品類の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

2026/05/22 10:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額18百万円は、主に棚卸資産調整額△5百万円、セグメント間取引消去25百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額13,223百万円に含めた主なものは、親会社での余資運用資金(預金)、投資有価証券であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/05/22 10:10

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/05/22 10:10

#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
1.有形固定資産の耐用年数の変更
当事業年度において、技術開発センター閉鎖の決定および三重第一工場の三重第四工場への製造移管に伴い、旧技術開発センターは同施設に含まれる有形固定資産(土地を除く)、三重第一工場は建物(建物附属設備を含む)の耐用年数を利用見込期間まで短縮する見積りの変更をしております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
a 製品及び仕掛品
当社は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
b 商品及び原材料
当社は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
c 貯蔵品
当社は、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/05/22 10:10

#6 固定資産売却益の注記、特別収益（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	28	百万円	-	百万円
工具、器具及び備品(有形固定資産その他)	0	百万円	-	百万円
土地	1	百万円	-	百万円

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#7 固定資産廃棄損に関する注記（連結）

※6 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具	0	百万円	0	百万円
工具、器具及び備品(有形固定資産その他)	0	百万円	0	百万円
ソフトウエア	0	百万円	0	百万円

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/05/22 10:10

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
機械装置及び運搬具	15,313	百万円	15,699	百万円
その他の有形固定資産	1,856	百万円	1,729	百万円
合計	25,483	百万円	25,970	百万円

なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日

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#13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#14 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
技術開発センターの閉鎖を決定したことに伴い、同施設に含まれる資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(111百万円)として特別損失に計上しております。

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
長期未払金	6百万円	6百万円
繰延税金負債合計	△176百万円	△339百万円
繰延税金資産の純額	△82百万円	△236百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準としております。
(資産)

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#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

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#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

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#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,488	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,488	百万円
退職給付に係る負債	1,488	百万円
退職給付に係る資産	-	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,488	百万円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

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#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性について
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

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#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券

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#24 重要な非資金取引の内容（連結）

要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

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#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に機能性フィルムの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産にて運用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

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#26 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各勘定科目に含まれているものは、次のとおりであります。

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#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	417円66銭	434円72銭
1株当たり当期純利益	21円53銭	12円60銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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