- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、スポーツ用品の製造・販売を行うスポーツ用品事業とゴルフ場の運営等を行うスポーツ施設事業から構成されております。
スポーツ用品事業については、バドミントン用品、テニス用品、ゴルフ用品等の製造・販売を行っております。製造については、国内における当社グループの製造拠点に加え、アジア(台湾・インド・タイ)の各現地法人で行っています。販売については当社が国内販売、及び海外販売代理店への輸出・仲介貿易を行っており、海外においては北米(米国・カナダ)、ヨーロッパ(英国・ドイツ)、アジア(台湾・中国)の現地法人がそれぞれ担当しております。なお、インド・タイ現地法人は製造子会社であり、現地における販売については販売代理店が担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2023/06/26 9:49- #2 セグメント表の脚注（連結）
(注)1.スポーツ用品事業における「アジア」の売上高のうち、中国は44,686百万円です。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
2023/06/26 9:49- #3 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジアへの売上高に分類した額のうち、中国への売上高は44,686百万円です。
2023/06/26 9:49- #4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | 北米 | ヨーロッパ | 合計 |
| 15,764 | 3,684 | 1,176 | 389 | 21,014 |
(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
- #5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2010年8月 カリフォルニア大学バークレー校 東アジア研究所日本研究センタープロジェクトコーディネーター
2014年1月 XYZ.COM LLC 入社
2023/06/26 9:49- #6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役の大坪富貴子は、国内外の企業において要職を歴任し、豊富な経験と財務に係る高度な知識やヘルスサービス、食による健康長寿等他分野における専門的識見を有しており、客観的な立場、視点により当社の経営戦略に活かす意見や指針を示して頂けると判断しております。当社と大坪富貴子との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、大坪富貴子が役員を兼任しているsmartData Japan株式会社及びミツフジ株式会社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役のダンカン隆賢ウィリアムズは、カリフォルニア大学バークレー校、南カリフォルニア大学等で東アジア文化を専門に研究を行ってきた大学教授です。同氏は、東京で生まれ、日本と英国で育った後、渡米しハーバード大学で博士号を取得、米国で長年研究活動に従事するという多様なバックグラウンドを有しています。学術面だけでなく、分野を超えた多彩な活動を主導するリーダーシップ、起業家精神と戦略思考もあり、当社の今後の長期的なグローバル成長に向けて新たな、かつ幅広い視点からの助言や提言を頂けると判断しております。当社とダンカン隆賢ウィリアムズとの間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の丸山晴彦は、税理士として会計・税務等の専門的な知識を有しており、その分野の造詣の深さから、社外監査役として職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。当社と丸山晴彦との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
2023/06/26 9:49- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、売上高は47,750百万円(前期比27.3%増)、営業利益は1,478百万円(前期比1.1%減)となりました。
(アジア)
中国販売子会社では、前期から継続するスポーツ需要の高まりとバドミントン競技の盛り上がりに加え、前期に続き地域を拡大して実施している体験型イベント、各種大会の開催によりバドミントン、テニス、スノーボードの競技のすそ野拡大がみられたことで販売が伸長しました。4～5月(第2四半期)、12月(第4四半期)の新型コロナ感染拡大による影響はあったものの、いずれも限定的に留まり、累計では、円安により円換算の業績が押し上げられた影響もあり大幅増収となりました。
2023/06/26 9:49- #8 負ののれん発生益（連結）
「アジア」セグメントにおいて、BRIDGESTONE TECNIFIBRE CO., LTD.(2021年12月22日付でYONEX TECNIFIBRE CO., LTD.へ商号変更)の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては400百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。当該金額は、第3四半期連結会計期間末までは取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末までに確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、負ののれん発生益の金額は57百万円増加しております。
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