資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2020/06/23 16:58

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社グループのスポーツ用品事業については、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「ヨーロッパ」、「アジア」を4つの報告セグメントとし、スポーツ施設事業については、「スポーツ施設事業」を1つの報告セグメントとした5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2020/06/23 16:58

#3 セグメント表の脚注（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	78,213	72,525
棚卸資産の調整額	70,444	△9,901
合計	148,658	62,624

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産※	2,861,254	3,262,761
棚卸資産の調整額	△841,240	△851,141
合計	△7,679,084	△7,647,384

※全社資産は、報告セグメントに帰属しない繰延税金資産及び繰延税金負債、定期預金であります。

2020/06/23 16:58

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

2.国際財務報告基準によるリース取引
①使用権資産の内容
主として、不動産(外部倉庫及びオフィス)及び営業用車両(運搬具)賃貸によるものであります。

2020/06/23 16:58

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/23 16:58

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
YONEX SPORTS HONG KONG LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社1社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/23 16:58

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

一部の海外連結子会社は、当連結会計年度の期首からIFRS第16号「リース」を適用しております。
これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用により、当連結会計年度末における使用権資産(純額)が536百万円、リース負債(流動及び固定負債のその他)が613百万円それぞれ増加しています。

2020/06/23 16:58

#8 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)

(注)1.当期間における取得自己株式の処理及び保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
2.保有自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した管理資産サ-ビス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式数133,987株を含めておりません。

2020/06/23 16:58

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、ゴルフ事業に係る資産については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/23 16:58

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2020/06/23 16:58

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2020/06/23 16:58

#12 引当金の計上基準

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付債務見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

2020/06/23 16:58

#13 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式会社(再信託先:資産管理サービス信託銀行株式会社)(以下、「信託銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)します。
③信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④当社は、「株式給付規程」に基づき従業員にポイントを付与します。
⑤信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、当社株式に係る議決権を行使します。
⑥従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
2.役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
2020年3月31日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式は133,987株であります。当連結会計年度末の当該株式信託における帳簿価額は147百万円であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
3.当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取れる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者2020/06/23 16:58

#14 所有者別状況（連結）

資産管理サ-ビス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株133,987株は「金融機関」に含めて記載しております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として表示しております。2020/06/23 16:58

#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注)1.有形固定資産は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジアのうち、中国は586,536千円です。

2020/06/23 16:58

#16 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
本社シューズ金型他
工具 144,646千円
新潟工場新工場他用地
土地 232,930千円
2.無形固定資産の当期増加額及び当期減少額にはソフトウエア仮勘定のソフトウエア勘定への振替額11,124千円が含まれております。2020/06/23 16:58

#17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

2020/06/23 16:58

#18 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
前連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
1.減損損失を認識した主な資産

2020/06/23 16:58

#19 発行済株式、議決権の状況（連結）

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数80個)含まれております。
2.上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サ-ビス信託銀行株式会社(信託E口)保有の当社株式が133,987株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

2020/06/23 16:58

#20 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首179千株、当連結会計年度末133千株)を含めて表示しております。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

2020/06/23 16:58

#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	216,518千円		200,564千円
繰延税金負債合計	△3,388		△1,589
繰延税金資産の純額	1,493,734		1,500,578

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/23 16:58

#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	216,902千円		201,009千円
繰延税金負債との相殺	△368,219		△414,590
繰延税金資産の純額	2,000,264		1,886,271
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△370,195		△416,111
繰延税金資産との相殺	368,219		414,590
繰延税金負債の純額	△1,976		△1,520

(注)1.評価性引当額が24,299千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社YONEX CORPORATIONの税務上の繰越欠損金に関するものであります。

2020/06/23 16:58

#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、54,104百万円となり、前連結会計年度末に比べて168百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金、現金及び預金の減少及び商品及び製品の増加に加え、国際財務報告基準を適用する在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産の増加によるものであります。
当連結会計年度末の負債につきましては、15,346百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,431百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金、長期借入金の減少及び国際財務報告基準を適用する在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の増加によるものであります。

2020/06/23 16:58

#24 自己株式等（連結）

(注)1.上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託(J-ESOP)」導入において
設定した資産管理サ-ビス信託銀行株式会社(信託E口)保有の当社株式が133,987株あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

2020/06/23 16:58

#25 財務制限条項に関する注記

借入金(2015年3月26日締結のシンジケートローン契約)については、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年3月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年3月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。

2020/06/23 16:58

#26 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/06/23 16:58

#27 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2020/06/23 16:58

#28 追加情報、財務諸表（連結）

来期の業績については、足元の受注状況あるいはその他の関連データを参考にした上で、重要な影響を受けることを想定しておりますが、一定の期間を経て新型コロナウイルス感染症の影響は収束し、学校体育及びクラブ活動、または各種スポーツ大会及びイベント等が再開する中で、スポーツ製品に対する需要も改善され、当社の業績も緩やかに回復していくと仮定しております。
当社は上述した仮定をもとに、有形固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性に関する評価、債権等に関する貸倒引当金の評価等は、財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の期間とその影響のリスクや不確実性を考慮の上で、合理的な金額を見積もって計上しています。
ただし、将来の不確実性により、最善の見積もりを行った結果としての見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

2020/06/23 16:58

#29 追加情報、連結財務諸表（連結）

来期の業績については、足元の受注状況あるいはその他の関連データを参考にした上で、重要な影響を受けることを想定しておりますが、一定の期間を経て新型コロナウイルス感染症の影響は収束し、学校体育及びクラブ活動、または各種スポーツ大会及びイベント等が再開する中で、スポーツ製品に対する需要も改善され、当社グループの業績も緩やかに回復していくと仮定しております。
当社は上述した仮定をもとに、のれん及び有形固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性に関する評価、債権等に関する貸倒引当金の評価等は、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の期間とその影響のリスクや不確実性を考慮の上で、合理的な金額を見積もって計上しています。
ただし、将来の不確実性により、最善の見積もりを行った結果としての見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

2020/06/23 16:58

#30 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付債務見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/06/23 16:58

#31 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	2,898,865	千円	2,904,221	千円
期待運用収益	34,800		34,791
その他	△3,921		845
年金資産の期末残高	2,904,221		3,035,476

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2020/06/23 16:58

#32 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2020/06/23 16:58

#33 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社1社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2020/06/23 16:58

#34 配当に関する注記（連結）

(注)1.2019年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額448千円が含まれております。
2.2019年10月21日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額335千円が含まれております。

2020/06/23 16:58

#35 配当政策（連結）

(注)1.2019年10月21日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サ-ビス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額335千円が含まれております。
2.2020年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サ-ビス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額334千円が含まれております。

2020/06/23 16:58

#36 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2020/06/23 16:58

#37 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、ゴルフ事業に係る資産、在外連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産
当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、当社のソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
定額法を採用しております。2020/06/23 16:58

#38 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品及び製品
当社及び在外連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び仕掛品
当社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し、在外連結子会社は総平均法による原価法を採用しております。2020/06/23 16:58

#39 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
長期預金は、安定的な運用資産を目的としたものであります。当該契約は金利の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建の営業債務があり、為替の変動リスクに晒されております。

2020/06/23 16:58

#40 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

81円1株当たり当期純利益19.71円18.89円潜在株式調整後1株当たり当期純利益19.70円-(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,722,848	1,652,899
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	1,722,848	1,652,899
期中平均株式数(千株)	87,388	87,492
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	19.70	-
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円)	-	-
普通株式増加数(千株)	69	-
(うち新株予約権(千株))	69	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2020/06/23 16:58