繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 20億26万
- 2020年3月31日 -5.7%
- 18億8627万
個別
- 2019年3月31日
- 14億9373万
- 2020年3月31日 +0.46%
- 15億57万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- ※全社資産は、報告セグメントに帰属しない繰延税金資産及び繰延税金負債、定期預金であります。2020/06/23 16:58
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/23 16:58
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 216,518千円 200,564千円 繰延税金負債合計 △3,388 △1,589 繰延税金資産の純額 1,493,734 1,500,578 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/23 16:58
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が24,299千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社YONEX CORPORATIONの税務上の繰越欠損金に関するものであります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 216,902千円 201,009千円 繰延税金負債との相殺 △368,219 △414,590 繰延税金資産の純額 2,000,264 1,886,271 繰延税金負債 繰延税金負債合計 △370,195 △416,111 繰延税金資産との相殺 368,219 414,590 繰延税金負債の純額 △1,976 △1,520 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの株式には価格変動が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれております。当社グループは著しい投資価値の下落について、回復可能性がないと判断した場合、投資の減損損失を計上しております。2020/06/23 16:58
ホ.繰延税金資産の評価
当社グループは、将来の収益性予測に基づき、課税所得が十分に確保できることを慎重に判断した上で計上しております。したがって、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対しては、評価性引当額を設定し適切な繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は各社、各納税主体で実績情報とともに将来に関する状況を考慮し、肯定的及び否定的証拠を適切に検討することにより定期的に評価しております。将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化等が生じた場合には、繰延税金資産に対する評価性引当額を見直す可能性があります。 - #5 追加情報、財務諸表(連結)
- 来期の業績については、足元の受注状況あるいはその他の関連データを参考にした上で、重要な影響を受けることを想定しておりますが、一定の期間を経て新型コロナウイルス感染症の影響は収束し、学校体育及びクラブ活動、または各種スポーツ大会及びイベント等が再開する中で、スポーツ製品に対する需要も改善され、当社の業績も緩やかに回復していくと仮定しております。2020/06/23 16:58
当社は上述した仮定をもとに、有形固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性に関する評価、債権等に関する貸倒引当金の評価等は、財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の期間とその影響のリスクや不確実性を考慮の上で、合理的な金額を見積もって計上しています。
ただし、将来の不確実性により、最善の見積もりを行った結果としての見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。 - #6 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 来期の業績については、足元の受注状況あるいはその他の関連データを参考にした上で、重要な影響を受けることを想定しておりますが、一定の期間を経て新型コロナウイルス感染症の影響は収束し、学校体育及びクラブ活動、または各種スポーツ大会及びイベント等が再開する中で、スポーツ製品に対する需要も改善され、当社グループの業績も緩やかに回復していくと仮定しております。2020/06/23 16:58
当社は上述した仮定をもとに、のれん及び有形固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性に関する評価、債権等に関する貸倒引当金の評価等は、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の期間とその影響のリスクや不確実性を考慮の上で、合理的な金額を見積もって計上しています。
ただし、将来の不確実性により、最善の見積もりを行った結果としての見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。