有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の在外連結子会社においては、現地法令に基づく確定給付型制度と確定拠出型制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,857,003	千円	4,984,900	千円
会計方針の変更による累積的影響額	-		△30,915
会計方針の変更を反映した期首残高	4,857,003		4,953,985
勤務費用	259,820		273,661
利息費用	68,108		45,650
数理計算上の差異の発生額	△18,286		325,609
退職給付の支払額	△204,856		△203,749
その他	23,112		△527
退職給付債務の期末残高	4,984,900		5,394,630

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	2,297,377	千円	2,440,930	千円
期待運用収益	27,826		29,979
数理計算上の差異の発生額	11,114		22,915
事業主からの拠出額	227,887		238,755
退職給付の支払額	△137,262		△133,421
その他	13,985		7,170
年金資産の期末残高	2,440,930		2,606,329

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,278,705	千円	3,557,584	千円
年金資産	△2,440,930		△2,606,329
	837,775		951,254
非積立型制度の退職給付債務	1,706,195		1,837,045
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,543,970		2,788,300
退職給付に係る負債	2,543,970		2,788,300
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,543,970		2,788,300

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	259,820	千円	273,661	千円
利息費用	68,108		45,650
期待運用収益	△27,826		△29,979
数理計算上の差異の費用処理額	70,346		54,038
過去勤務費用の費用処理額	486		486
確定給付制度に係る退職給付費用	370,934		343,856

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	千円	△486	千円
数理計算上の差異	-		249,239
合 計	-		248,753

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	486	千円	-	千円
未認識数理計算上の差異	281,947		531,187
合 計	282,433		531,187

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
生命保険の一般勘定	96	%	96	%
その他	4		4
合 計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.4	%	0.6	%
長期期待運用収益率	1.2		1.2
予想昇給率	1.6		1.7

3.確定拠出制度
在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,889千円、当連結会計年度21,809千円であります。