有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
これらに加えて、平成30年1月より確定拠出年金制度を導入しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の在外連結子会社においては、現地法令に基づく確定給付型制度と確定拠出型制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,947,073	千円	6,013,597	千円
勤務費用	347,076		355,850
利息費用	1,855		7,536
数理計算上の差異の発生額	54,736		40,922
退職給付の支払額	△341,897		△364,349
その他	4,752		6,320
退職給付債務の期末残高	6,013,597		6,059,877

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	2,764,922	千円	2,818,647	千円
期待運用収益	33,359		33,896
数理計算上の差異の発生額	315		25,079
事業主からの拠出額	248,452		256,698
退職給付の支払額	△226,302		△239,401
その他	△2,099		3,944
年金資産の期末残高	2,818,647		2,898,865

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,959,179	千円	3,993,706	千円
年金資産	△2,818,647		△2,898,865
	1,140,532		1,094,841
非積立型制度の退職給付債務	2,054,417		2,066,170
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,194,950		3,161,011
退職給付に係る負債	3,194,950		3,161,011
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,194,950		3,161,011

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	347,076	千円	355,850	千円
利息費用	1,855		7,536
期待運用収益	△33,359		△33,896
数理計算上の差異の費用処理額	165,040		150,879
その他	3,438		-
確定給付制度に係る退職給付費用	484,051		480,369

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△107,880	千円	△132,968	千円
合 計	△107,880		△132,968

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	715,925	千円	582,956	千円
合 計	715,925		582,956

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
生命保険の一般勘定	97	%	97	%
その他	3		3
合 計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.1	%	0.1	%
長期期待運用収益率	1.2		1.2
予想昇給率	1.7		1.7

3.確定拠出制度
当社及び在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,362千円、当連結会計年度41,453千円であります。