有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の在外連結子会社においては、現地法令に基づく確定給付型制度と確定拠出型制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,984,900	千円	5,394,630	千円
会計方針の変更による累積的影響額	△30,915		-
会計方針の変更を反映した期首残高	4,953,985		5,394,630
勤務費用	273,661		306,476
利息費用	45,650		34,363
数理計算上の差異の発生額	325,609		400,425
退職給付の支払額	△203,749		△183,419
その他	△527		△5,402
退職給付債務の期末残高	5,394,630		5,947,073

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	2,440,930	千円	2,606,329	千円
期待運用収益	29,979		32,047
数理計算上の差異の発生額	22,915		5,111
事業主からの拠出額	238,755		244,242
退職給付の支払額	△133,421		△119,189
その他	7,170		△3,619
年金資産の期末残高	2,606,329		2,764,922

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,557,584	千円	3,914,895	千円
年金資産	△2,606,329		△2,764,922
	951,254		1,149,972
非積立型制度の退職給付債務	1,837,045		2,032,178
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,788,300		3,182,151
退職給付に係る負債	2,788,300		3,182,151
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,788,300		3,182,151

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	273,661	千円	306,476	千円
利息費用	45,650		34,363
期待運用収益	△29,979		△32,047
数理計算上の差異の費用処理額	54,038		100,533
過去勤務費用の費用処理額	486		0
確定給付制度に係る退職給付費用	343,856		409,325

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△486	千円	△0	千円
数理計算上の差異	249,239		292,617
合 計	248,753		292,617

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	0	千円	-	千円
未認識数理計算上の差異	531,187		823,805
合 計	531,187		823,805

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
生命保険の一般勘定	96	%	97	%
その他	4		3
合 計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.6	%	0.0	%
長期期待運用収益率	1.2		1.2
予想昇給率	1.7		1.7

3.確定拠出制度
在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,809千円、当連結会計年度17,728千円であります。