有価証券報告書-第67期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
これらに加えて、2018年1月より確定拠出年金制度を導入しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社においては、確定給付型制度又は、確定拠出型制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,000	百万円	5,921	百万円
勤務費用	347		358
利息費用	18		37
数理計算上の差異の発生額	△137		230
退職給付の支払額	△321		△372
その他	13		13
退職給付債務の期末残高	5,921		6,189

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	3,189	百万円	3,219	百万円
期待運用収益	54		56
数理計算上の差異の発生額	△124		31
事業主からの拠出額	309		363
退職給付の支払額	△214		△238
その他	3		6
年金資産の期末残高	3,219		3,439

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,914	百万円	4,111	百万円
年金資産	△3,219		△3,439
	695		672
非積立型制度の退職給付債務	2,006		2,078
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,702		2,750
退職給付に係る負債	2,702		2,750
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,702		2,750

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	347	百万円	358	百万円
利息費用	18		37
期待運用収益	△54		△56
数理計算上の差異の費用処理額	35		19
確定給付制度に係る退職給付費用	346		360

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	△47	百万円	179	百万円
合 計	△47		179

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	132	百万円	312	百万円
合 計	132		312

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
生命保険の一般勘定	97	%	97	%
その他	3		3
合 計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0.3	%	0.6	%
長期期待運用収益率	1.8		1.8
予想昇給率	1.9		1.9

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度130百万円、当連結会計年度147百万円であります。