したがって当社は、「日本」、「アジア」の二つの地域別セグメントから構成されており、それぞれを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2019/06/27 13:04

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/27 13:04

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

関係会社株式売却益 1,070百万円
(2)譲渡した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産 158百万円

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#4 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)	3,099	2,499	1.3	2026年3月
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	20,843	17,167	-	-

(注)1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/27 13:04

#6 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△7	△7
繰延税金負債合計	△30	△25
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	△30	△25

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 13:04

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	58	52
退職給付に係る負債	342	311
未払事業税	16	17
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△7	△7

(注)1.評価性引当額が470百万円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係わる評価性引当額の増加によるものです。

2019/06/27 13:04

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産は、現金及び預金の増加1,557百万円があった一方、受取手形及び売掛金の減少1,156百万円、リース資産の減少779百万円、原材料及び貯蔵品の減少422百万円、機械装置及び運搬具の減少400百万円等により前連結会計年度末と比べ2,238百万円減少し38,055百万円となりました。
(負債)
負債は、1年内返済予定の長期借入金の増加295百万円があった一方、長期借入金の減少2,129百万円や支払手形及び買掛金の減少1,130百万円、短期借入金の減少1,000百万円等により前連結会計年度末に比べ5,525百万円減少し31,786百万円となりました。

2019/06/27 13:04

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/27 13:04

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」6百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」の78百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含まれていた「繰延税金負債」の0百万円は、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」と合わせて表示しております。

2019/06/27 13:04

#12 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#13 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	8	8
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,152	1,023
退職給付に係る負債	1,152	1,023
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,152	1,023

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2019/06/27 13:04

#14 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社及び国内連結子会社の外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、中国連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/06/27 13:04

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社及び国内連結子会社の外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、中国連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

2019/06/27 13:04

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1)長期借入金には1年以内返済予定の長期借入金が含まれております。
(*2)リース債務は、流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で表示しております。

2019/06/27 13:04

#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	APETウエスト㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動負債合計	495	542
固定負債合計	390	335

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