- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2022/06/29 13:41- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/29 13:41 - #3 事業等のリスク
(5)減損損失について
当社グループでは、既存事業における生産性向上や新たな事業領域の拡張など今後も継続的に投資を行ってまいりますが、これらの投資によって取得した資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となった場合、減損損失の計上により当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
(6)新規事業について
2022/06/29 13:41- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、有償支給取引により得意先から支給される原材料等の代金相当額については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第104項の規定に基づき、従来同様、流動資産の「原材料及び貯蔵品」等の棚卸資産科目に含めて表示しております。これにより、連結財務諸表の棚卸資産科目と表示方法が異なっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/06/29 13:41- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点としては、有償支給取引により得意先から支給される原材料等の代金相当額について、従来は流動資産の「原材料及び貯蔵品」等の棚卸資産科目に含めて表示しておりましたが、有償支給に係る資産として認識し、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/06/29 13:41- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益として投資有価証券を加減する方法によっております。
② 棚卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/29 13:41 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/06/29 13:41- #8 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2022/06/29 13:41- #9 有償支給材料に関する注記（連結）
※4 取引先からの有償支給材料に係る代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給材料代金は、「売上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 原材料及び貯蔵品 | 170,352 | - |
| その他(流動資産) | - | 684,309 |
| 支払手形及び買掛金 | 2,267,014 | 4,489,106 |
- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2022/06/29 13:41- #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※5 国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2022/06/29 13:41- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/29 13:41- #13 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 製造設備 | 吉奥馬科技(無錫)有限公司本社工場(中国江蘇省無錫市) | 建物及び機械装置等 | 349,968 |
| 共用資産 | 当社R&Dセンター(東京都大田区) | 器具備品及び建設仮勘定等 | 63,599 |
資産のグルーピングについては、継続して収支を把握している工場単位を基礎に工場間の相互補完性を考慮して行っております。また、賃貸用
資産、遊休
資産については、個々の物件を
資産グループとしております。
当社グループは、事業環境の変化に伴う収益性の低下が継続していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
- #14 災害による損失の注記（連結）
※5 災害による損失は、2022年3月16日に福島県沖で発生した地震による損失であり、内訳は設備の復旧費用13,828千円、棚卸資産の破損による損失6,555千円であります。
2022/06/29 13:41- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減損損失 | 1,251,506千円 | | 1,096,342千円 |
| 繰延税金負債合計 | △7,260 | | △6,579 |
| 繰延税金資産・負債の純額 | △7,260 | | △6,579 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減損損失 | 1,492,973千円 | | 1,354,126千円 |
| 繰延税金負債合計 | △7,260 | | △6,579 |
| 繰延税金資産・負債の純額 | △7,260 | | △6,579 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,937百万円増加し、18,851百万円となりました。
これは主に、流動資産では受取手形及び売掛金が1,455百万円増加し、固定資産では機械装置及び運搬具が884百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,932百万円増加し、8,452百万円となりました。これは主に、流動負債の支払手形及び買掛金が2,107百万円、設備関係支払手形が451百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
2022/06/29 13:41- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/29 13:41- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2022/06/29 13:41- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)転進支援制度の適用を受ける退職者への特別退職金は含んでおりません。
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 2,091,313千円 | 1,755,455千円 |
| 期待運用収益 | 8,684 | 8,777 |
| 退職給付の支払額 | △457,244 | △66,781 |
| 年金資産の期末残高 | 1,755,455 | 1,763,145 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/06/29 13:41- #22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
財務諸表の作成にあたり、当社経営者は将来に関する合理的な見積り及び仮定の設定を行っておりますが、その見積り及び仮定には不確実性が存在し、実際の結果と異なる可能性があります。当事業年度において経営者の見積り及び判断を行った項目のうち、翌事業年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/29 13:41- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2022/06/29 13:41- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金が不足するときは短期的な銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、リスク回避に必要な場合のみに限定して使用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2022/06/29 13:41- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,313.85円 | 1,314.56円 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △88.63円 | △10.15円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
