有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	1,492,973千円		1,354,126千円
繰越欠損金(注)	1,214,525		1,326,424
投資有価証券評価損	160,736		160,736
賞与引当金	45,872		44,638
棚卸資産評価損	46,907		58,261
退職給付に係る負債	57,331		65,967
その他	34,351		62,266
繰延税金資産小計	3,052,697		3,072,420
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,214,525		△1,326,424
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,838,172		△1,745,996
評価性引当額小計	△3,052,697		△3,072,420
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,260		△6,579
繰延税金負債合計	△7,260		△6,579
繰延税金資産・負債の純額	△7,260		△6,579

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※	-	42,894	37,849	81,350	20,831	1,031,599	1,214,525
評価性引当額	-	△42,894	△37,849	△81,350	△20,831	△1,031,599	△1,214,525
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※	42,894	37,849	81,350	20,428	149,117	994,784	1,326,424
評価性引当額	△42,894	△37,849	△81,350	△20,428	△149,117	△994,784	△1,326,424
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額	△25.6		0.8
海外連結子会社の税率差異	△3.5		△33.5
繰越欠損金の期限切れ	△1.4		-
住民税均等割等	△2.0		△20.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1		△0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.1		0.7
その他	△0.1		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.0		△20.5