訂正有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	80,652千円		77,106千円
棚卸資産評価損	34,115		39,464
その他	13,886		11,567
繰延税金資産(流動)小計	128,654		128,138
評価性引当額	△128,654		△128,138
繰延税金資産(流動)合計	-		-
繰延税金資産(固定)
減損損失	624,980		523,766
繰越欠損金	249,905		54,482
投資有価証券評価損	198,489		180,914
土地評価損	98,915		90,648
退職給付に係る負債	119,700		-
役員退職慰労引当金	74,631		3,509
その他	16,271		14,928
繰延税金資産(固定)小計	1,382,895		868,250
評価性引当額	△1,382,834		△868,250
繰延税金資産(固定)合計	61		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△14,360		△27,406
繰延税金負債(固定)合計	△14,360		△27,406
繰延税金資産・負債(固定)の純額	△14,299		△27,406

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.6%		35.5%
(調整)
評価性引当額	△30.1		△35.4
海外連結子会社の税率差異	△1.3		△0.1
住民税均等割等	1.1		1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
税額控除	△3.0		△1.5
その他	△1.3		4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.8		4.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。