有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	57,348千円		58,269千円
棚卸資産評価損	44,524		39,174
その他	17,452		15,243
繰延税金資産(流動)小計	119,325		112,687
評価性引当額	△119,325		△112,687
繰延税金資産(流動)合計	-		-
繰延税金資産(固定)
減損損失	1,246,716		1,044,527
繰越欠損金	74,959		187,894
投資有価証券評価損	151,647		151,647
退職給付に係る負債	42,331		39,040
役員退職慰労引当金	2,478		2,478
その他	13,662		13,662
繰延税金資産(固定)小計	1,531,796		1,439,250
評価性引当額	△1,531,796		△1,439,250
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△6,300		△11,007
繰延税金負債(固定)合計	△6,300		△11,007
繰延税金資産・負債(固定)の純額	△6,300		△11,007

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
評価性引当額	△31.2		△41.9
海外連結子会社の税率差異	0.2		9.1
住民税均等割等	△0.5		12.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		△0.6
その他	0.1		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.7		12.0