有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	57,883千円		57,348千円
棚卸資産評価損	35,824		44,524
その他	12,511		17,452
繰延税金資産(流動)小計	106,219		119,325
評価性引当額	△106,219		△119,325
繰延税金資産(流動)合計	-		-
繰延税金資産(固定)
減損損失	450,550		1,246,716
繰越欠損金	104,128		74,959
投資有価証券評価損	154,807		151,647
土地評価損	86,063		-
退職給付に係る負債	48,229		42,331
役員退職慰労引当金	2,484		2,478
その他	14,102		13,662
繰延税金資産(固定)小計	860,366		1,531,796
評価性引当額	△860,366		△1,531,796
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△18,404		△6,300
繰延税金負債(固定)合計	△18,404		△6,300
繰延税金資産・負債(固定)の純額	△18,404		△6,300

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.8%
(調整)
評価性引当額	△45.4		△31.2
海外連結子会社の税率差異	6.0		0.2
住民税均等割等	21.6		△0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.8		△0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		0.0
その他	1.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.6		△0.7