有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	1,044,527千円		1,062,137千円
繰越欠損金(注)	187,894		426,728
投資有価証券評価損	151,647		151,647
賞与引当金	58,269		47,151
棚卸資産評価損	39,174		43,920
退職給付に係る負債	39,040		38,070
その他	31,384		32,928
繰延税金資産小計	1,551,937		1,802,584
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△187,894		△426,728
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,364,043		△1,375,855
評価性引当額小計	△1,551,937		△1,802,584
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,007		△9,827
繰延税金負債合計	△11,007		△9,827
繰延税金資産・負債の純額	△11,007		△9,827

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※	-	9,563	-	42,894	37,849	336,421	426,728
評価性引当額	-	△9,563	-	△42,894	△37,849	△336,421	△426,728
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
評価性引当額	△41.9		△24.8
海外連結子会社の税率差異	9.1		△3.7
繰越欠損金の期限切れ	-		△2.0
住民税均等割等	12.0		△1.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		△0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.1
その他	0.6		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.0		△1.4