#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※3 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2015/06/26 13:25
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは31.8%、平成28年4月1日以降のものについては31.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,488千円、再評価に係る繰延税金負債が39,895千円それぞれ減少し、法人税等調整額(△)が6,660千円、その他有価証券評価差額金額が1,146千円、繰延ヘッジ利益が25千円、土地再評価差額金が39,895千円それぞれ増加しております。
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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは31.8%、平成28年4月1日以降のものについては31.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,647千円、再評価に係る繰延税金負債が39,895千円それぞれ減少し、法人税等調整額(△)が6,819千円、その他有価証券評価差額金額が1,146千円、繰延ヘッジ利益が25千円、土地再評価差額金が39,895千円それぞれ増加しております。
2015/06/26 13:25
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動負債の合計は、1,509百万円となり、前連結会計年度末と比較して115百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加80百万円、電子記録債務の増加35百万円によるものであります。
固定負債の合計は、447百万円となり、前連結会計年度末と比較して76百万円の減少となりました。その主な要因は、法人税実効税率の変更に伴う影響による再評価に係る繰延税金負債の減少39百万円、退職給付に係る負債の減少41百万円によるものであります。
<純資産の部>当連結会計年度末の純資産合計は、6,313百万円となり、前連結会計年度末と比較して355百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加156百万円、法人税実効税率の変更に伴う影響による土地再評価差額金の増加39百万円、為替換算調整勘定の増加131百万円、退職給付に係る調整累計額の増加21百万円によるものであります。
2015/06/26 13:25