資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当期の損益として処理しております。
(3) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
為替予約
(ヘッジ対象)
外貨建輸入予定取引
③ ヘッジ方針
為替リスク低減のため、外貨建予定取引金額の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2016/06/29 11:51

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2016/06/29 11:51

#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。2016/06/29 11:51

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

2016/06/29 11:51

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として物流設備(建物及び構築物)であります。

2016/06/29 11:51

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
フレンド㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/06/29 11:51

#7 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)

(注) 1 当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
2 株式給付信託の導入に伴い、信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式261,300株は上記保有自己株式数には含まれておりません。

2016/06/29 11:51

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 7～60年
機械及び装置 8～14年
車両運搬具 2～7年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/29 11:51

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	―	1百万円
有形固定資産の「その他」(工具、器具及び備品)	0百万円	2百万円
投資その他の資産の「その他」(長期前払費用)	―	5百万円
計	0百万円	20百万円

2016/06/29 11:51

#10 引当金の計上基準

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2016/06/29 11:51

#11 従業員株式所有制度の内容（連結）

業員等に取得させる予定の株式の総数又は総額
当社は、平成25年9月17日付で310百万円を拠出し、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が当社株式を262,000株、310百万円取得しております。今後信託E口が当社株式を取得する予定は未定であります。
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

2016/06/29 11:51

#12 所有者別状況（連結）

己株式480,248株は、個人その他に4,802単元、単元未満株式の状況に48株含まれております。
2 金融機関には、株式給付信託の導入に伴い、信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式2,613単元が含まれております。

2016/06/29 11:51

#13 有価証券の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。2016/06/29 11:51

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2016/06/29 11:51

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/29 11:51

#16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/06/29 11:51

#17 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産については収益性が低下したため、各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しております。

2016/06/29 11:51

#18 発行済株式、議決権の状況（連結）

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託の導入に伴い、信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式261,300株(議決権2,613個)が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

2016/06/29 11:51

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
⦅流動の部⦆

2016/06/29 11:51

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	834百万円	926百万円
繰延税金資産の純額	335百万円	701百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/29 11:51

#21 自己株式等（連結）

(注) 株式給付信託の導入に伴い、信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式261,300株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。

2016/06/29 11:51

#22 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前事業年度まで流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することに変更いたしました。
なお、前事業年度における「電子記録債権」の金額は18百万円であります。

2016/06/29 11:51

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2016/06/29 11:51

#24 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度310百万円、262千株、当連結会計年度310百万円、261千株であります。

2016/06/29 11:51

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当グループは、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度を設けております。
その他、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

2016/06/29 11:51

#26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当連結会計年度の損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2016/06/29 11:51

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社における平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～14年
その他 2～20年
② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/29 11:51

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ 子会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
② デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)
時価法によっております。
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
イ 商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。2016/06/29 11:51

#29 重要な非資金取引の内容（連結）

3 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
リース資産	772百万円	―
リース債務	849百万円	―

2016/06/29 11:51

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、主に日用品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2016/06/29 11:51

#31 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2016/06/29 11:51

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額	22,731百万円	22,695百万円
普通株式に係る純資産額	22,651百万円	22,597百万円

(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度は262千株、当連結会計年度は261千株であります

2016/06/29 11:51