新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第34期)	自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日	平成28年6月29日関東財務局長に提出。
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書		平成28年8月9日関東財務局長に提出。
(5)	臨時報告書の訂正報告書	上記平成28年8月9日提出の、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書に係る訂正報告書		平成28年8月22日関東財務局長に提出。

2017/06/29 13:07

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

2017/06/29 13:07

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
付与日	平成28年8月22日
権利確定条件	当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できるものとする。その他の新株予約権の行使の条件については、取締役会において定める。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2017/06/29 13:07

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
平成28年8月5日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は以下のとおりであります。

2017/06/29 13:07

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

⦅固定の部⦆

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
関係会社株式評価損	47百万円	58百万円
新株予約権	―	53百万円
長期前受収益	67百万円	37百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成28年3月31日)

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
投資有価証券評価損	62百万円	62百万円
新株予約権	―	53百万円
長期前受収益	67百万円	37百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/29 13:07

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

本プランは、当社が発行する株式等について、(a)保有者及びその共同保有者の株式等保有割合が20%以上となる買付、又は(b)公開買付後の公開買付者の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20%以上となる公開買付を対象としております。また、大規模買付者等に対し、事前に大規模買付者等の概要、買付目的、経営方針等に関する必要かつ十分な情報及び本プランに定められた手続きを遵守する旨の誓約を明示した書面等を当社取締役会に提出することを求め、当社取締役会が必要かつ十分な情報を入手後、当該大規模買付行為に対する評価・検討等を適切に行うための一定の期間を設定(以下、「取締役会評価期間」という。)し、取締役会評価期間終了日までに当社取締役会としての意見を公表するものとしております。なお、大規模買付者等は、取締役会評価期間が経過した後においてのみ大規模買付行為を開始することができるものとしております。
本プランの手続きが遵守されない場合には、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として新株予約権の発行等の対抗措置を講じる可能性があることといたしました。また、大規模買付行為に対して当社取締役会が発動する対抗措置の合理性・公正性を担保するため第三者委員会を設置しております。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

2017/06/29 13:07

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
差額の主な内訳
新株予約権	―	173百万円
非支配株主持分	98百万円	146百万円

(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度は522千株(株式分割前261千株)、当連結会計年度は522千株(株式分割前261千株)であります。

2017/06/29 13:07