有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	―	173百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成28年8月5日
付与対象者の区分及び人数	取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)10名
株式の種類及び付与数	普通株式 109,000株
付与日	平成28年8月22日
権利確定条件	当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できるものとする。その他の新株予約権の行使の条件については、取締役会において定める。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年8月23日～平成58年8月22日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成28年8月5日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	109,000
失効	―
権利確定	―
未確定残	109,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成28年8月5日
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	1,595

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	28.177%
予想残存期間 (注)2	15年
予想配当 (注)3	40円/株
無リスク利子率 (注)4	0.099%

(注) 1 15年間(平成13年8月22日から平成28年8月22日まで)の株価実績に基づき算定しました。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3 平成28年3月期の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。