資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

2018/06/29 9:25

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2018/06/29 9:25

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数は5社であります。なお、主要な非連結子会社の名称は次のとおりであります。
福喜瑪克香港有限公司
非連結子会社5社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。2018/06/29 9:25

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令第2条第3号によるところの土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行う方法を採用しております。

2018/06/29 9:25

#5 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法

・有形固定資産(リース資産を除く)	定率法ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・無形固定資産(リース資産を除く)	定額法

e>・有形固定資産(リース資産を除く)定率法

2018/06/29 9:25

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

2018/06/29 9:25

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2018/06/29 9:25

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

2018/06/29 9:25

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2018/06/29 9:25

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産及びこれに対する債務は次のとおりであります。
イ)工場財団設定のうえ担保に供しているもの。

2018/06/29 9:25

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

1 有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式	移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの	期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの	移動平均法による原価法

2018/06/29 9:25

#12 有形固定資産等明細表（連結）

械及び装置の「当期減少額」は、主として株式会社ネオシス(連結子会社)へ貸与している生産設備の一部について、老朽化に伴い、入替を行ったことによるものであります。
2.「当期減少額」の(内書)は、減損損失の計上額であります。
3.土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」の[内書]は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額と再評価後の簿価との差額であります。
4.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2018/06/29 9:25

#13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)
(1) 概要

2018/06/29 9:25

#14 減損損失に関する注記（連結）

② 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、株式会社フジマックの東京営業部・第三部の旧事務所ビル(東京都港区南麻布1丁目7番23号)について、老朽化に伴う建替えを計画しており、当該建物は近く取壊しを行う予定であることから、除却予定の固定資産の帳簿価額全額(19,046千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 資産のグルーピングの方法

2018/06/29 9:25

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	101,658千円	128,144千円
その他	45,675	60,004
繰延税金資産(流動)小計	239,895	294,773
評価性引当額	△2,610	△1,913
繰延税金資産(流動)の純額	237,285	292,860
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	15,151千円	9,839千円
その他	143,067	143,351
繰延税金資産(固定)小計	553,338	516,733
繰延税金負債(固定)
再評価に係る繰延税金資産	32,911	32,911
再評価に係る繰延税金負債	△809,943	△809,631

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/29 9:25

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	140,715千円	175,869千円
その他	79,001	101,960
繰延税金資産(流動)小計	438,571	496,207
繰延税金負債(流動)
評価性引当額	△149,788	△148,643
繰延税金資産(流動)の純額	288,342	347,223
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	41,367千円	37,279千円
その他	154,844	210,591
繰延税金資産(固定)小計	554,274	515,167
繰延税金負債(固定)
再評価に係る繰延税金資産	32,911千円	32,911千円
再評価に係る繰延税金負債	△809,943	△809,631

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/29 9:25

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によって獲得した現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益27億6千万円(前連結会計年度は23億6千3百万円)に、法人税等の支払、売上債権の増加、たな卸資産の増加、仕入債務の増加等の要因が加わり22億9千5百万円の獲得(前連結会計年度は14億7百万円の獲得)となりました。
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出等により8億5千8百万円(前連結会計年度は12億1千8百万円の使用)となりました。

2018/06/29 9:25

#18 繰延資産の処理方法

4 繰延資産の処理方法

2018/06/29 9:25

#19 設備の新設、除却等の計画（連結）

株式会社フジマックの東京営業部・第三部の旧事務所ビル(東京都港区南麻布1丁目7番23号)について、老朽化に伴う建替えを計画しております。
当該建物は平成30年4月から同年6月にかけて取壊しを行う予定です。この為、平成31年3月期におきまして解体・撤去費用(固定資産除却損)約2千2百万円の計上を予定しております。
取壊し後には、当該敷地(約83坪)に新たに建物(延床500坪程度)を建築する予定ですが、工期及び建築費用は未確定となっております。

2018/06/29 9:25

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

2018/06/29 9:25

#21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2018/06/29 9:25

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

・有形固定資産(リース資産を除く)	当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・無形固定資産(リース資産を除く)	定額法を採用しております。

e>・有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。

2018/06/29 9:25

#23 重要な繰延資産の処理方法

(3) 重要な繰延資産の処理方法

2018/06/29 9:25

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2018/06/29 9:25

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブについては、為替相場変動のリスクヘッジを目的として為替予約取引を利用しますが、投機的な取引は行いません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2018/06/29 9:25

#26 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

2018/06/29 9:25

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	2,292円67銭	2,596円55銭
1株当たり当期純利益金額	229円33銭	299円87銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/29 9:25