有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益、雇用環境が底堅く推移し、年末にかけてGDP成長率が当初予測から上方修正されるなど、内需の回復力がより鮮明となり、全体として回復基調を維持しました。一方、世界経済は、米国については企業収益の改善を背景に設備投資が堅調に推移し景況感は依然高く、欧州については、引き続き個人消費を中心に内需が相応の水準で、一定の成長を遂げ、中国についても政権施策が奏功し、尚懸念材料はあるものの減速に歯止めがかかったことなどから、全体としては比較的安定したものとなりました。
しかしながら、米中の貿易摩擦に対する懸念が企業の設備投資の下押し圧力になる可能性も否めず、今後の世界経済情勢、動向には尚不透明感が拭えない状況です。
このような環境の中、当社グループは、外食産業、ホテル・旅館等宿泊施設、レストラン業界、レジャー産業、病院、福祉施設、教育施設、さらにはセントラルキッチン、食品工場などの各マーケットにおける多種多様なニーズ、夫々のお客様ごとのご要望にお応えすべく、積極的な営業、きめ細かなアフターサービスを展開してまいりました。
製造部門については、平成27年に統合した国内工場を軌道に乗せ、中国(上海)とベトナム(ホーチミン)の二つの海外製造拠点との連携を強化することで、これまで以上にグローバルな生産体制を構築し、環境に配慮した省エネ型機器の開発、既存機器のモデルチェンジに積極的に取り組み、品質や安全性、衛生性、機能性の一層の向上を図りました。
物流部門については、一昨年稼動を開始した福岡物流センターを中心に、当社グループとして、従来にも増して国内外での生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を強化してまいりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は385億6千5百万円(前連結会計年度比6.8%増)、経常利益は27億8千3百万円(前連結会計年度比22.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億6千5百万円(前連結会計年度比30.8%増)となりました。
また、資産合計は357億3千9百万円(前連結会計年度末比9.6%増)、負債合計は187億2千3百万円(前連結会計年度末比6.4%増)、純資産合計は、170億1千5百万円(前連結会計年度末比13.3%増)となりました。
なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によって獲得した現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益27億6千万円(前連結会計年度は23億6千3百万円)に、法人税等の支払、売上債権の増加、たな卸資産の増加、仕入債務の増加等の要因が加わり22億9千5百万円の獲得(前連結会計年度は14億7百万円の獲得)となりました。
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出等により8億5千8百万円(前連結会計年度は12億1千8百万円の使用)となりました。
また財務活動による資金の収支は、借入金の返済等により3億8千9百万円の使用(前連結会計年度は5億8千5百万円の使用)となりました。
これらに、資金に係る換算差額による2千8百万円の増加(前連結会計年度は8百万円の減少)を加えた結果、当連結会計年度末における資金は前連結会計年度末に比べ10億7千5百万円増加し89億1千2百万円(前連結会計年度は78億3千6百万円)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。
a. 生産実績
(注) 1 金額は製造原価により表示しております。
2 金額には消費税等は含まれておりません。
b. 仕入実績
(注) 1 金額は仕入価格により表示しております。
2 金額には消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
(注) 1 金額は販売価格により表示しております。
2 金額には消費税等は含まれておりません。
d. 販売実績
(注) 1 金額には消費税等は含まれておりません。
2 主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
本項目においては、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに関する分析・検討結果を記載いたしますが、事業等の特徴及びリスクに関する事項については、[第2 事業の状況]の各項目、その他本書中の他の項目において記載した内容と重複あるいは関連する記載があります。
また、連結財務諸表の作成に当たり、売上債権、たな卸資産、有形・無形固定資産、投資その他の資産、引当金及び法人税等の計上に関しては重要な会計方針及び見積りによる判断を行っており、実際の結果は見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。
a. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
① 売上高及び売上総利益について
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ24億7千1百万円増加(前連結会計年度比6.8%増)し385億6千5百万円となりました。
国内経済が回復基調を維持してきた中、外食産業・宿泊施設を始めとする様々な業界のお客様において、東京オリンピックに向けたインフラ整備、インバウンド需要の取り込み、人手不足の解消、施設の移転・新設、設備の計画的な維持・管理などへの対応から需要が高まりました。
売上総利益につきましても、好調な売上を背景に前連結会計年度に比べ8億1千9百万円増加(前連結会計年度比6.9%増)し、126億5千9百万円となりました。売上総利益率は32.8%を維持しました。
② 販売費及び一般管理費(販管費)について
当連結会計年度の販管費は前連結会計年度に比べ2億5千7百万円増加(前連結会計年度比2.7%増)し、99億4千4百万円となりました。
③ 営業利益
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ5億6千1百万円増加(前連結会計年度比26.1%増)し、27億1千4百万円となりました。
④ 営業外損益について
当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ4千3百万円減少(前連結会計年度比19.7%減)し1億7千9百万円となり、営業外費用が前連結会計年度に比べ5百万円増加(前連結会計年度比4.8%増)し1億1千1百万円となりました。
(ア)営業外収益
営業外収益減少の主因は、前連結会計年度の保険解約返戻金3千8百万円計上の反動に加え、受取手数料が前連結会計年度比で2千2百万円減少(前連結会計年度比28.2%減)したことであります。
(イ)営業外費用
営業外費用増加の主因は、為替差損が前連結会計年度比で1千万円増加(前連結会計年度比28.2%増)したことであります。
⑤ 経常利益
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ5億1千2百万円増加(前連結会計年度比22.6%増)し、27億8千3百万円となりました。
⑥ 特別利益について
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に厚生年金基金解散損失引当金戻入額8千9百万円の計上があったことにより、前連結会計年度に比べ7千2百万円減少(前連結会計年度比77.2%減)し、2千1百万円となりました。
⑦ 特別損失について
当連結会計年度の特別損失は、減損損失1千9百万円、投資有価証券評価損1千3百万円等により、前連結会計年度に比べ4千2百万円増加(前連結会計年度比2,660.6%増)し、4千3百万円となりました。
⑧ 税金等調整前当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ3億9千7百万円増加(前連結会計年度比16.8%増)し、27億6千万円となりました。
⑨ 税金費用について
当連結会計年度の税金費用(「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」の合計)は、前連結会計年度に比べ6千4百万円減少(前連結会計年度比7.5%減)し、7億9千5百万円となりました。
⑩ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ4億6千2百万円増加(前連結会計年度比30.8%増)し、19億6千5百万円となりました。
b. 財政状態の分析について
(ア)流動資産について
当連結会計年度末の流動資産残高は前連結会計年度末に比べ28億3百万円増加(前連結会計年度末比13.7%増)し、233億1千2百万円となりました。
その主因は、現金及び預金が10億8千7百万円増加したこと、売上債権が12億8千5百万円増加したこと、たな卸資産が5億1千万円増加したことです。
(イ)固定資産について
当連結会計年度末の固定資産残高は前連結会計年度末に比べ3億1千2百万円増加(前連結会計年度末比2.6%増)し、124億2千7百万円となりました。
その主因は、有形固定資産が減価償却等により1億4千7百万円減少(前連結会計年度末比1.7%減)した一方で、無形固定資産がソフトウエアの増加等で1億4千1百万円増加(前連結会計年度末比98.9%増)し、投資その他の資産が投資有価証券の増加等により3億1千8百万円増加(前連結会計年度末比9.5%増)したことです。
(ウ)流動負債について
当連結会計年度末の流動負債残高は前連結会計年度末に比べ12億5百万円増加(前連結会計年度末比10.0%増)し、132億7千6百万円となりました。
その主因は、1年内返済予定の長期借入金が9千万円減少した一方で、仕入債務が12億7千8百万円増加したことです。
(エ)固定負債について
当連結会計年度末の固定負債残高は前連結会計年度末に比べ7千9百万円減少(前連結会計年度末比1.4%減)し、54億4千7百万円となりました。
その主因は、繰延税金負債が7千3百万円増加した一方で、長期借入金が1億3千5百万円減少したことです。
なお、流動負債計上分を含めた有利子負債の合計額は前連結会計年度末に比べ2億2千5百万円減少し、43億8千2百万円となりました。
(オ)純資産について
当連結会計年度末の純資産残高は前連結会計年度末に比べ19億9千1百万円増加(前連結会計年度末比13.3%増)し、170億1千5百万円となりました。
その主因は、利益剰余金が18億2百万円増加したこと、有価証券評価差額金が1億7千3百万円増加したこと、為替換算調整勘定が1千6百万円増加したことです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.5ポイント上昇し47.6%となりました。
c. キャッシュ・フロー
(ア)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの主要な資金需要は、主に製品製造のための材料費・労務費・経費、販売費及び一般管理費の営業費用、設備の新設や改修、情報システムの整備等であります。
これらに必要な運転資金および設備資金は、内部資金または金融機関からの借入金により資金調達をしており、各社資金を一元管理することで十分な流動性を確保することを、当社グループの基本方針としております。運転資金につきましては、原則短期借入金により調達を行っておりますが、金融情勢等によっては長期借入金による調達も行っており、生産設備等の設備資金は、原則長期借入金で調達しております。
(イ)キャッシュ・フローの概況について
当連結会計年度におきましては、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ10億7千5百万増加し、89億1千2百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は「3 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益、雇用環境が底堅く推移し、年末にかけてGDP成長率が当初予測から上方修正されるなど、内需の回復力がより鮮明となり、全体として回復基調を維持しました。一方、世界経済は、米国については企業収益の改善を背景に設備投資が堅調に推移し景況感は依然高く、欧州については、引き続き個人消費を中心に内需が相応の水準で、一定の成長を遂げ、中国についても政権施策が奏功し、尚懸念材料はあるものの減速に歯止めがかかったことなどから、全体としては比較的安定したものとなりました。
しかしながら、米中の貿易摩擦に対する懸念が企業の設備投資の下押し圧力になる可能性も否めず、今後の世界経済情勢、動向には尚不透明感が拭えない状況です。
このような環境の中、当社グループは、外食産業、ホテル・旅館等宿泊施設、レストラン業界、レジャー産業、病院、福祉施設、教育施設、さらにはセントラルキッチン、食品工場などの各マーケットにおける多種多様なニーズ、夫々のお客様ごとのご要望にお応えすべく、積極的な営業、きめ細かなアフターサービスを展開してまいりました。
製造部門については、平成27年に統合した国内工場を軌道に乗せ、中国(上海)とベトナム(ホーチミン)の二つの海外製造拠点との連携を強化することで、これまで以上にグローバルな生産体制を構築し、環境に配慮した省エネ型機器の開発、既存機器のモデルチェンジに積極的に取り組み、品質や安全性、衛生性、機能性の一層の向上を図りました。
物流部門については、一昨年稼動を開始した福岡物流センターを中心に、当社グループとして、従来にも増して国内外での生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を強化してまいりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は385億6千5百万円(前連結会計年度比6.8%増)、経常利益は27億8千3百万円(前連結会計年度比22.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億6千5百万円(前連結会計年度比30.8%増)となりました。
また、資産合計は357億3千9百万円(前連結会計年度末比9.6%増)、負債合計は187億2千3百万円(前連結会計年度末比6.4%増)、純資産合計は、170億1千5百万円(前連結会計年度末比13.3%増)となりました。
なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によって獲得した現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益27億6千万円(前連結会計年度は23億6千3百万円)に、法人税等の支払、売上債権の増加、たな卸資産の増加、仕入債務の増加等の要因が加わり22億9千5百万円の獲得(前連結会計年度は14億7百万円の獲得)となりました。
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出等により8億5千8百万円(前連結会計年度は12億1千8百万円の使用)となりました。
また財務活動による資金の収支は、借入金の返済等により3億8千9百万円の使用(前連結会計年度は5億8千5百万円の使用)となりました。
これらに、資金に係る換算差額による2千8百万円の増加(前連結会計年度は8百万円の減少)を加えた結果、当連結会計年度末における資金は前連結会計年度末に比べ10億7千5百万円増加し89億1千2百万円(前連結会計年度は78億3千6百万円)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。
a. 生産実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 厨房機器 (千円) | 6,406,703 | 102.5% |
(注) 1 金額は製造原価により表示しております。
2 金額には消費税等は含まれておりません。
b. 仕入実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 厨房機器 (千円) | 15,489,162 | 117.7% |
(注) 1 金額は仕入価格により表示しております。
2 金額には消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
| セグメントの名称 | 受注高 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) | 受注残高 (平成30年3月31日現在) | 前年同期比(%) |
| 厨房機器 (千円) | 33,699,986 | 114.7% | 4,594,232 | 148.1% |
(注) 1 金額は販売価格により表示しております。
2 金額には消費税等は含まれておりません。
d. 販売実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 厨房機器 (千円) | 38,565,503 | 106.8% |
(注) 1 金額には消費税等は含まれておりません。
2 主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
本項目においては、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに関する分析・検討結果を記載いたしますが、事業等の特徴及びリスクに関する事項については、[第2 事業の状況]の各項目、その他本書中の他の項目において記載した内容と重複あるいは関連する記載があります。
また、連結財務諸表の作成に当たり、売上債権、たな卸資産、有形・無形固定資産、投資その他の資産、引当金及び法人税等の計上に関しては重要な会計方針及び見積りによる判断を行っており、実際の結果は見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。
a. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
① 売上高及び売上総利益について
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ24億7千1百万円増加(前連結会計年度比6.8%増)し385億6千5百万円となりました。
国内経済が回復基調を維持してきた中、外食産業・宿泊施設を始めとする様々な業界のお客様において、東京オリンピックに向けたインフラ整備、インバウンド需要の取り込み、人手不足の解消、施設の移転・新設、設備の計画的な維持・管理などへの対応から需要が高まりました。
売上総利益につきましても、好調な売上を背景に前連結会計年度に比べ8億1千9百万円増加(前連結会計年度比6.9%増)し、126億5千9百万円となりました。売上総利益率は32.8%を維持しました。
② 販売費及び一般管理費(販管費)について
当連結会計年度の販管費は前連結会計年度に比べ2億5千7百万円増加(前連結会計年度比2.7%増)し、99億4千4百万円となりました。
③ 営業利益
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ5億6千1百万円増加(前連結会計年度比26.1%増)し、27億1千4百万円となりました。
④ 営業外損益について
当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ4千3百万円減少(前連結会計年度比19.7%減)し1億7千9百万円となり、営業外費用が前連結会計年度に比べ5百万円増加(前連結会計年度比4.8%増)し1億1千1百万円となりました。
(ア)営業外収益
営業外収益減少の主因は、前連結会計年度の保険解約返戻金3千8百万円計上の反動に加え、受取手数料が前連結会計年度比で2千2百万円減少(前連結会計年度比28.2%減)したことであります。
(イ)営業外費用
営業外費用増加の主因は、為替差損が前連結会計年度比で1千万円増加(前連結会計年度比28.2%増)したことであります。
⑤ 経常利益
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ5億1千2百万円増加(前連結会計年度比22.6%増)し、27億8千3百万円となりました。
⑥ 特別利益について
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に厚生年金基金解散損失引当金戻入額8千9百万円の計上があったことにより、前連結会計年度に比べ7千2百万円減少(前連結会計年度比77.2%減)し、2千1百万円となりました。
⑦ 特別損失について
当連結会計年度の特別損失は、減損損失1千9百万円、投資有価証券評価損1千3百万円等により、前連結会計年度に比べ4千2百万円増加(前連結会計年度比2,660.6%増)し、4千3百万円となりました。
⑧ 税金等調整前当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ3億9千7百万円増加(前連結会計年度比16.8%増)し、27億6千万円となりました。
⑨ 税金費用について
当連結会計年度の税金費用(「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」の合計)は、前連結会計年度に比べ6千4百万円減少(前連結会計年度比7.5%減)し、7億9千5百万円となりました。
⑩ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ4億6千2百万円増加(前連結会計年度比30.8%増)し、19億6千5百万円となりました。
b. 財政状態の分析について
(ア)流動資産について
当連結会計年度末の流動資産残高は前連結会計年度末に比べ28億3百万円増加(前連結会計年度末比13.7%増)し、233億1千2百万円となりました。
その主因は、現金及び預金が10億8千7百万円増加したこと、売上債権が12億8千5百万円増加したこと、たな卸資産が5億1千万円増加したことです。
(イ)固定資産について
当連結会計年度末の固定資産残高は前連結会計年度末に比べ3億1千2百万円増加(前連結会計年度末比2.6%増)し、124億2千7百万円となりました。
その主因は、有形固定資産が減価償却等により1億4千7百万円減少(前連結会計年度末比1.7%減)した一方で、無形固定資産がソフトウエアの増加等で1億4千1百万円増加(前連結会計年度末比98.9%増)し、投資その他の資産が投資有価証券の増加等により3億1千8百万円増加(前連結会計年度末比9.5%増)したことです。
(ウ)流動負債について
当連結会計年度末の流動負債残高は前連結会計年度末に比べ12億5百万円増加(前連結会計年度末比10.0%増)し、132億7千6百万円となりました。
その主因は、1年内返済予定の長期借入金が9千万円減少した一方で、仕入債務が12億7千8百万円増加したことです。
(エ)固定負債について
当連結会計年度末の固定負債残高は前連結会計年度末に比べ7千9百万円減少(前連結会計年度末比1.4%減)し、54億4千7百万円となりました。
その主因は、繰延税金負債が7千3百万円増加した一方で、長期借入金が1億3千5百万円減少したことです。
なお、流動負債計上分を含めた有利子負債の合計額は前連結会計年度末に比べ2億2千5百万円減少し、43億8千2百万円となりました。
(オ)純資産について
当連結会計年度末の純資産残高は前連結会計年度末に比べ19億9千1百万円増加(前連結会計年度末比13.3%増)し、170億1千5百万円となりました。
その主因は、利益剰余金が18億2百万円増加したこと、有価証券評価差額金が1億7千3百万円増加したこと、為替換算調整勘定が1千6百万円増加したことです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.5ポイント上昇し47.6%となりました。
c. キャッシュ・フロー
(ア)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの主要な資金需要は、主に製品製造のための材料費・労務費・経費、販売費及び一般管理費の営業費用、設備の新設や改修、情報システムの整備等であります。
これらに必要な運転資金および設備資金は、内部資金または金融機関からの借入金により資金調達をしており、各社資金を一元管理することで十分な流動性を確保することを、当社グループの基本方針としております。運転資金につきましては、原則短期借入金により調達を行っておりますが、金融情勢等によっては長期借入金による調達も行っており、生産設備等の設備資金は、原則長期借入金で調達しております。
(イ)キャッシュ・フローの概況について
当連結会計年度におきましては、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ10億7千5百万増加し、89億1千2百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は「3 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。