文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益、雇用情勢が引き続き底堅く推移し、緩やかな回復基調を維持しました。世界経済は、米国では個人消費の増加により景気は回復基調が続いており、中国でも生産の増加により景気の持ち直しが続いております。
しかしながら、引き続き米中の貿易摩擦に対する懸念が企業の設備投資の下押し圧力になる可能性も否めないなど、今後の世界経済情勢、動向には依然として不透明感が拭えない状況です。
このような環境下、当社グループは、あらゆる業種・業態のお客様の様々なニーズ、ご要望に、迅速且つ的確にお応えすべく、生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を引き続き強化してまいりました。
こうしたことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は83億4千8百万円(前年同期比11.0%増)となりました。利益面につきましては、経常利益は4億円(前年同期比36.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億3千2百万円(前年同期比10.8%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、現預金・棚卸資産・投資有価証券の増加、売上債権・有形固定資産の減少等の結果、前連結会計年度末比3億1千2百万円減の351億1百万円となりました。負債につきましては、仕入債務・賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末比3億7千2百万円減の180億2千5百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比6千万円増の170億7千6百万円となりました。
なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2千5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。