有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、長引く米中貿易摩擦等により成長が鈍化した世界経済の影響を受けたものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調に推移しておりました。しかしながら、消費税増税による個人消費の動きに引き続き注視が必要であることに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響が世界経済に大きな影響を与え、国内経済においてもマイナス成長に転ずる懸念が強まり、先行きに対する不透明感は増しております。
このような環境の中、当社グループは、企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」と「お客様満足の創造」を実現すべく、外食産業、ホテル・旅館等宿泊施設、レストラン業界、レジャー産業、病院、福祉施設、教育施設、さらにはセントラルキッチン、食品工場などの各マーケットにおける多種多様なニーズ、夫々のお客様ごとのご要望にお応えすべく、積極的な営業、きめ細かなアフターサービスを展開してまいりました。
製造部門については、国内(福岡県)と中国(上海)、ベトナム(ホーチミン)の三つの製造拠点の連携を強化することで、これまで以上にグローバルな生産体制を構築し、環境に配慮した省エネ型機器の開発、既存機器のモデルチェンジに積極的に取り組み、品質や安全性、衛生性、機能性の一層の向上を図りました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は378億1千2百万円(前連結会計年度比2.5%増)、経常利益は18億2千9百万円(前連結会計年度比16.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億9百万円(前連結会計年度比25.8%減)となりました。
また、資産合計は358億7千7百万円(前連結会計年度末比0.7%増)、負債合計は172億9千2百万円(前連結会計年度末比0.5%減)、純資産合計は、185億8千4百万円(前連結会計年度末比1.8%増)となりました。
なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によって獲得した現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益17億9千8百万円(前連結会計年度は21億5千1百万円)に、仕入債務の増加による資金の増加、売上債権の増加による資金の減少等の要因が加わり12億1千5百万円の獲得(前連結会計年度は23億4千5百万円の獲得)となりました。
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出等により11億2千5百万円(前連結会計年度は8億3千5百万円の使用)となりました。
また財務活動による資金の収支は、借入金の返済等により8億2千万円の使用(前連結会計年度は9億3千5百万円の使用)となりました。
これらに、資金に係る換算差額による2千8百万円の減少(前連結会計年度は8百万円の減少)等を加えた結果、当連結会計年度末における資金は前連結会計年度末に比べ7億3千4百万円減少し87億4千8百万円(前連結会計年度は94億8千2百万円)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。
a. 生産実績
(注) 1. 金額は製造原価により表示しております。
2. 金額には消費税等は含まれておりません。
b. 仕入実績
(注) 1. 金額は仕入価格により表示しております。
2. 金額には消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
(注) 1. 金額は販売価格により表示しております。
2. 金額には消費税等は含まれておりません。
d. 販売実績
(注) 1. 金額には消費税等は含まれておりません。
2. 主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
本項目においては、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに関する分析・検討結果を記載いたしますが、事業等の特徴及びリスクに関する事項については、[第2 事業の状況]の各項目、その他本書中の他の項目において記載した内容と重複あるいは関連する記載があります。
また、連結財務諸表の作成に当たり、売上債権、たな卸資産、有形・無形固定資産、投資その他の資産、引当金及び法人税等の計上に関しては重要な会計方針及び見積りによる判断を行っており、実際の結果は見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。
a. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
① 売上高及び売上総利益について
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ9億1千2百万円増加(前連結会計年度比2.5%増)し378億1千2百万円となりました。
国内経済が回復基調を維持してきた中、外食産業・宿泊施設を始めとする様々な業界のお客様において、東京オリンピックに向けたインフラ整備、インバウンド需要の取り込み、人手不足の解消、施設の移転・新設、設備の計画的な維持・管理などへの対応を行ってまいりました。
売上総利益は前連結会計年度に比べ1億4千4百万円増加(前連結会計年度比1.2%増)し、122億5百万円となりました。売上総利益率は32.3%を維持しました。
② 販売費及び一般管理費(販管費)について
当連結会計年度の販管費は前連結会計年度に比べ4億2千6百万円増加(前連結会計年度比4.3%増)し、104億3千9百万円となりました。
③ 営業利益
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ2億8千1百万円減少(前連結会計年度比13.7%減)し、17億6千5百万円となりました。
④ 営業外損益について
当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ1千1百万円減少(前連結会計年度比6.0%減)し1億7千6百万円となり、営業外費用が前連結会計年度に比べ5千8百万円増加(前連結会計年度比106.0%増)し1億1千2百万円となりました。
営業外損益の増減の主因は、前連結会計年度に為替差益を2千7百万円計上し、当連結会計年度に為替差損を1千9百万円計上したことと、貸倒引当金繰入額が4千2百万増加したことであります。
⑤ 経常利益
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ3億5千万円減少(前連結会計年度比16.1%減)し、18億2千9百万円となりました。
⑥ 特別利益について
当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益が前連結会計年度比4千4百万円減少(前連結会計年度比99.7%減)した一方で、固定資産売却益が前連結会計年度比9百万円増加(前連結会計年度比298.3%増)したことにより、前連結会計年度に比べ3千5百万円減少(前連結会計年度比74.3%減)し、1千2百万円となりました。
⑦ 特別損失について
当連結会計年度の特別損失は、固定資産除却損が前連結会計年度比4千7百万円減少(前連結会計年度比96.3%減)及び、抱合せ株式消滅差損を3千1百万円計上したこと等により、前連結会計年度に比べ3千2百万円減少(前連結会計年度比43.0%減)し、4千3百万円となりました。
⑧ 税金等調整前当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ3億5千3百万円減少(前連結会計年度比16.4%減)し、17億9千8百万円となりました。
⑨ 税金費用について
当連結会計年度の税金費用(「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」の合計)は、前連結会計年度に比べ3千3百万円増加(前連結会計年度比5.1%増)し、6億8千8百万円となりました。
⑩ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ3億8千6百万円減少(前連結会計年度比25.8%減)し、11億9百万円となりました。
b. 財政状態の分析について
(ア)流動資産について
当連結会計年度末の流動資産残高は前連結会計年度末に比べ2億4千6百万円増加(前連結会計年度末比1.1%増)し、230億4千7百万円となりました。
その主因は、受取手形及び売掛金が8億6千3百万円、商品及び製品が1億2千6百万円増加した一方、現金及び預金が7億5千3百万円減少したことです。
(イ)固定資産について
当連結会計年度末の固定資産残高は前連結会計年度末に比べ1千3百万円減少(前連結会計年度末比0.1%減)し、128億2千9百万円となりました。
その主因は、建設仮勘定が4億2千6百万円、繰延税金資産が1億6千6百万円増加した一方、投資有価証券が6億4百万円減少したことです。
(ウ)流動負債について
当連結会計年度末の流動負債残高は前連結会計年度末に比べ3億4千9百万円増加(前連結会計年度末比2.7%増)し、131億4千1百万円となりました。
その主因は、支払手形及び買掛金が3億8千3百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が1億6千9百万円減少したことです。
(エ)固定負債について
当連結会計年度末の固定負債残高は前連結会計年度末に比べ4億4千5百万円減少(前連結会計年度末比9.7%減)し、41億5千万円となりました。
その主因は、長期借入金が3億7千9百万円減少したことです。
なお、流動負債計上分を含めた有利子負債の合計額は前連結会計年度末に比べ5億9百万円減少し、32億2百万円となりました。
(オ)純資産について
当連結会計年度末の純資産残高は前連結会計年度末に比べ3億2千8百万円増加(前連結会計年度末比1.8%増)し、185億8千4百万円となりました。
その主因は、利益剰余金が8億4千7百万円増加した一方、有価証券評価差額が4億2千7百万円減少したことです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.6ポイント上昇し51.8%となりました。
c. キャッシュ・フロー
(ア)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの主要な資金需要は、主に製品製造のための材料費・労務費・経費、販売費及び一般管理費の営業費用、設備の新設や改修、情報システムの整備等であります。
これらに必要な運転資金および設備資金は、内部資金または金融機関からの借入金により資金調達をしており、各社資金を一元管理することで十分な流動性を確保することを、当社グループの基本方針としております。運転資金につきましては、原則短期借入金により調達を行っておりますが、金融情勢等によっては長期借入金による調達も行っており、生産設備等の設備資金は、原則長期借入金で調達しております。
(イ)キャッシュ・フローの概況について
当連結会計年度におきましては、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ7億3千4百万円減少し、87億4千8百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は「3 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
d. 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響については不確実性が大きく、将来の事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(繰延税金資産)
繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断された将来減算一次差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたり、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、長引く米中貿易摩擦等により成長が鈍化した世界経済の影響を受けたものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調に推移しておりました。しかしながら、消費税増税による個人消費の動きに引き続き注視が必要であることに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響が世界経済に大きな影響を与え、国内経済においてもマイナス成長に転ずる懸念が強まり、先行きに対する不透明感は増しております。
このような環境の中、当社グループは、企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」と「お客様満足の創造」を実現すべく、外食産業、ホテル・旅館等宿泊施設、レストラン業界、レジャー産業、病院、福祉施設、教育施設、さらにはセントラルキッチン、食品工場などの各マーケットにおける多種多様なニーズ、夫々のお客様ごとのご要望にお応えすべく、積極的な営業、きめ細かなアフターサービスを展開してまいりました。
製造部門については、国内(福岡県)と中国(上海)、ベトナム(ホーチミン)の三つの製造拠点の連携を強化することで、これまで以上にグローバルな生産体制を構築し、環境に配慮した省エネ型機器の開発、既存機器のモデルチェンジに積極的に取り組み、品質や安全性、衛生性、機能性の一層の向上を図りました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は378億1千2百万円(前連結会計年度比2.5%増)、経常利益は18億2千9百万円(前連結会計年度比16.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億9百万円(前連結会計年度比25.8%減)となりました。
また、資産合計は358億7千7百万円(前連結会計年度末比0.7%増)、負債合計は172億9千2百万円(前連結会計年度末比0.5%減)、純資産合計は、185億8千4百万円(前連結会計年度末比1.8%増)となりました。
なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によって獲得した現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益17億9千8百万円(前連結会計年度は21億5千1百万円)に、仕入債務の増加による資金の増加、売上債権の増加による資金の減少等の要因が加わり12億1千5百万円の獲得(前連結会計年度は23億4千5百万円の獲得)となりました。
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出等により11億2千5百万円(前連結会計年度は8億3千5百万円の使用)となりました。
また財務活動による資金の収支は、借入金の返済等により8億2千万円の使用(前連結会計年度は9億3千5百万円の使用)となりました。
これらに、資金に係る換算差額による2千8百万円の減少(前連結会計年度は8百万円の減少)等を加えた結果、当連結会計年度末における資金は前連結会計年度末に比べ7億3千4百万円減少し87億4千8百万円(前連結会計年度は94億8千2百万円)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。
a. 生産実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 厨房機器 (千円) | 6,026,835 | 97.3 |
(注) 1. 金額は製造原価により表示しております。
2. 金額には消費税等は含まれておりません。
b. 仕入実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 厨房機器 (千円) | 15,099,424 | 103.9 |
(注) 1. 金額は仕入価格により表示しております。
2. 金額には消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
| セグメントの名称 | 受注高 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) | 受注残高 (2020年3月31日現在) | 前年同期比(%) |
| 厨房機器 (千円) | 36,661,700 | 95.1 | 5,083,731 | 81.5 |
(注) 1. 金額は販売価格により表示しております。
2. 金額には消費税等は含まれておりません。
d. 販売実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 厨房機器 (千円) | 37,812,733 | 102.5 |
(注) 1. 金額には消費税等は含まれておりません。
2. 主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
本項目においては、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに関する分析・検討結果を記載いたしますが、事業等の特徴及びリスクに関する事項については、[第2 事業の状況]の各項目、その他本書中の他の項目において記載した内容と重複あるいは関連する記載があります。
また、連結財務諸表の作成に当たり、売上債権、たな卸資産、有形・無形固定資産、投資その他の資産、引当金及び法人税等の計上に関しては重要な会計方針及び見積りによる判断を行っており、実際の結果は見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。
a. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
① 売上高及び売上総利益について
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ9億1千2百万円増加(前連結会計年度比2.5%増)し378億1千2百万円となりました。
国内経済が回復基調を維持してきた中、外食産業・宿泊施設を始めとする様々な業界のお客様において、東京オリンピックに向けたインフラ整備、インバウンド需要の取り込み、人手不足の解消、施設の移転・新設、設備の計画的な維持・管理などへの対応を行ってまいりました。
売上総利益は前連結会計年度に比べ1億4千4百万円増加(前連結会計年度比1.2%増)し、122億5百万円となりました。売上総利益率は32.3%を維持しました。
② 販売費及び一般管理費(販管費)について
当連結会計年度の販管費は前連結会計年度に比べ4億2千6百万円増加(前連結会計年度比4.3%増)し、104億3千9百万円となりました。
③ 営業利益
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ2億8千1百万円減少(前連結会計年度比13.7%減)し、17億6千5百万円となりました。
④ 営業外損益について
当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ1千1百万円減少(前連結会計年度比6.0%減)し1億7千6百万円となり、営業外費用が前連結会計年度に比べ5千8百万円増加(前連結会計年度比106.0%増)し1億1千2百万円となりました。
営業外損益の増減の主因は、前連結会計年度に為替差益を2千7百万円計上し、当連結会計年度に為替差損を1千9百万円計上したことと、貸倒引当金繰入額が4千2百万増加したことであります。
⑤ 経常利益
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ3億5千万円減少(前連結会計年度比16.1%減)し、18億2千9百万円となりました。
⑥ 特別利益について
当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益が前連結会計年度比4千4百万円減少(前連結会計年度比99.7%減)した一方で、固定資産売却益が前連結会計年度比9百万円増加(前連結会計年度比298.3%増)したことにより、前連結会計年度に比べ3千5百万円減少(前連結会計年度比74.3%減)し、1千2百万円となりました。
⑦ 特別損失について
当連結会計年度の特別損失は、固定資産除却損が前連結会計年度比4千7百万円減少(前連結会計年度比96.3%減)及び、抱合せ株式消滅差損を3千1百万円計上したこと等により、前連結会計年度に比べ3千2百万円減少(前連結会計年度比43.0%減)し、4千3百万円となりました。
⑧ 税金等調整前当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ3億5千3百万円減少(前連結会計年度比16.4%減)し、17億9千8百万円となりました。
⑨ 税金費用について
当連結会計年度の税金費用(「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」の合計)は、前連結会計年度に比べ3千3百万円増加(前連結会計年度比5.1%増)し、6億8千8百万円となりました。
⑩ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ3億8千6百万円減少(前連結会計年度比25.8%減)し、11億9百万円となりました。
b. 財政状態の分析について
(ア)流動資産について
当連結会計年度末の流動資産残高は前連結会計年度末に比べ2億4千6百万円増加(前連結会計年度末比1.1%増)し、230億4千7百万円となりました。
その主因は、受取手形及び売掛金が8億6千3百万円、商品及び製品が1億2千6百万円増加した一方、現金及び預金が7億5千3百万円減少したことです。
(イ)固定資産について
当連結会計年度末の固定資産残高は前連結会計年度末に比べ1千3百万円減少(前連結会計年度末比0.1%減)し、128億2千9百万円となりました。
その主因は、建設仮勘定が4億2千6百万円、繰延税金資産が1億6千6百万円増加した一方、投資有価証券が6億4百万円減少したことです。
(ウ)流動負債について
当連結会計年度末の流動負債残高は前連結会計年度末に比べ3億4千9百万円増加(前連結会計年度末比2.7%増)し、131億4千1百万円となりました。
その主因は、支払手形及び買掛金が3億8千3百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が1億6千9百万円減少したことです。
(エ)固定負債について
当連結会計年度末の固定負債残高は前連結会計年度末に比べ4億4千5百万円減少(前連結会計年度末比9.7%減)し、41億5千万円となりました。
その主因は、長期借入金が3億7千9百万円減少したことです。
なお、流動負債計上分を含めた有利子負債の合計額は前連結会計年度末に比べ5億9百万円減少し、32億2百万円となりました。
(オ)純資産について
当連結会計年度末の純資産残高は前連結会計年度末に比べ3億2千8百万円増加(前連結会計年度末比1.8%増)し、185億8千4百万円となりました。
その主因は、利益剰余金が8億4千7百万円増加した一方、有価証券評価差額が4億2千7百万円減少したことです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.6ポイント上昇し51.8%となりました。
c. キャッシュ・フロー
(ア)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの主要な資金需要は、主に製品製造のための材料費・労務費・経費、販売費及び一般管理費の営業費用、設備の新設や改修、情報システムの整備等であります。
これらに必要な運転資金および設備資金は、内部資金または金融機関からの借入金により資金調達をしており、各社資金を一元管理することで十分な流動性を確保することを、当社グループの基本方針としております。運転資金につきましては、原則短期借入金により調達を行っておりますが、金融情勢等によっては長期借入金による調達も行っており、生産設備等の設備資金は、原則長期借入金で調達しております。
(イ)キャッシュ・フローの概況について
当連結会計年度におきましては、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ7億3千4百万円減少し、87億4千8百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は「3 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
d. 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響については不確実性が大きく、将来の事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(繰延税金資産)
繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断された将来減算一次差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたり、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。