有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和2年12月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当期は、決算期変更に伴い、2020年4月1日から2020年12月31日までの9か月の変則決算となっております。
このため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く中、外食の自粛やイン
バウンドの激減、さらには国内移動制限による国内観光の不振など、経済活動が大きく制限された状況から徐々
に日常を取り戻しつつありましたが、国内の新型コロナウイルスのさらなる感染拡大によるGoToトラベルの停止
等により、消費活動や設備投資などの景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
主要なお客様である外食産業、宿泊施設、病院、福祉施設及びレジャー産業等への影響が極めて大きい環境下、当社グループは社員の健康と安全を確保しつつ、企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」と「お
客様満足の創造」を実現すべく、お客様のコロナ禍での新しいニーズ、ご要望に、迅速且つ的確にお応えすべく、生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強化するとともに、利益率の改善、経費の削減に努
め、収益体質を強化してまいりました。しかしながら、依然として国内経済活動の低迷の影響を受けておりま
す。
こうしたことから、当社グループの当連結会計年度の売上高は214億3百万円、経常利益は1億8千5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1千1百万円となりました。
また、資産合計は316億9千3百万円(前連結会計年度末比11.7%減)、負債合計は131億9千7百万円(前連結会計年度末比23.7%減)、純資産合計は、184億9千5百万円(前連結会計年度末比0.5%減)となりました。
なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によって獲得した現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益2億1千9百万円に、減価償却費・売上債権の減少による資金の増加、仕入債務の減少による資金の減少などの要因が加わり11億3千万円の獲得となりました。
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得などにより17億3千5百万円となりました。
また財務活動による資金の収支は、長期借入れによる収入などにより3億6千6百万円の獲得となりました。
これらに、資金に係る換算差額による2千8百万円の増加等を加えた結果、当連結会計年度末における資金は前連結会計年度末に比べ2億1千万円減少し85億3千7百万円(前連結会計年度末は87億4千8百万円)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。
a. 生産実績
(注) 1. 金額は製造原価により表示しております。
2. 金額には消費税等は含まれておりません。
3. 決算期変更に伴い、当連結会計年度は9か月の変則決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。
b. 仕入実績
(注) 1. 金額は仕入価格により表示しております。
2. 金額には消費税等は含まれておりません。
3. 決算期変更に伴い、当連結会計年度は9か月の変則決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。
c. 受注実績
(注) 1. 金額は販売価格により表示しております。
2. 金額には消費税等は含まれておりません。
3. 決算期変更に伴い、当連結会計年度は9か月の変則決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。
d. 販売実績
(注) 1. 金額には消費税等は含まれておりません。
2. 主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
3. 決算期変更に伴い、当連結会計年度は9か月の変則決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
本項目においては、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに関する分析・検討結果を記載いたしますが、事業等の特徴及びリスクに関する事項については、[第2 事業の状況]の各項目、その他本書中の他の項目において記載した内容と重複あるいは関連する記載があります。
また、連結財務諸表の作成に当たり、売上債権、たな卸資産、有形・無形固定資産、投資その他の資産、引当金及び法人税等の計上に関しては重要な会計方針及び見積りによる判断を行っており、実際の結果は見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。
a. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
① 売上高及び売上総利益について
当連結会計年度の売上高は214億3百万円となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の中、お客様の新しいニーズ、ご要望に迅速に対応を行ってまいりました。しかしながら、依然として国内経済活動の低迷の影響を受けております。
売上総利益は70億9千2百万円となりました。売上総利益率は33.1%を確保しました。
② 販売費及び一般管理費(販管費)について
当連結会計年度の販管費は70億4千1百万円となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は5千1百万円となりました。
④ 営業外損益について
当連結会計年度の営業外収益は2億2千4百万円となり、営業外費用が9千万円となりました。
⑤ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は1億8千5百万円となりました。
⑥ 特別利益について
当連結会計年度の特別利益は6千4百万円となりました。
⑦ 特別損失について
当連結会計年度の特別損失は3千万円となりました。
⑧ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は2億1千9百万円となりました。
⑨ 税金費用について
当連結会計年度の税金費用(「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」の合計)は2億7百万円となりました。
⑩ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1千1百万円となりました。
b. 財政状態の分析について
(ア)流動資産について
当連結会計年度末の流動資産残高は前連結会計年度末に比べ51億1千5百万円減少(前連結会計年度末比22.2%減)し、179億3千2百万円となりました。
その主因は、受取手形及び売掛金が40億9千3百万円、現金及び預金が1億7千9百万円減少したことです。
(イ)固定資産について
当連結会計年度末の固定資産残高は前連結会計年度末に比べ9億3千1百万円増加(前連結会計年度末比7.3%増)し、137億6千1百万円となりました。
その主因は、投資有価証券が5億7千4百万円、建物及び構築物が10憶3千4百万円増加した一方、建設仮勘定が9億4千2百万円減少したことです。
(ウ)流動負債について
当連結会計年度末の流動負債残高は前連結会計年度末に比べ46億5千4百万円減少(前連結会計年度末比35.4%減)し、84億8千6百万円となりました。
その主因は、支払手形及び買掛金が37億1千2百万円減少したことです。
(エ)固定負債について
当連結会計年度末の固定負債残高は前連結会計年度末に比べ5億6千万円増加(前連結会計年度末比13.5%増)し、47億1千1百万円となりました。
その主因は、長期借入金が4億9千8百万円増加したことです。
なお、流動負債計上分を含めた有利子負債の合計額は前連結会計年度末に比べ6億2千8百万円増加し、38億3千万円となりました。
(オ)純資産について
当連結会計年度末の純資産残高は前連結会計年度末に比べ8千9百万円減少(前連結会計年度末比0.5%減)し、184億9千5百万円となりました。
その主因は、その他有価証券評価差額金が1億2千7百万円増加した一方、利益剰余金が2億3千6百万円減少したことです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ6.6ポイント上昇し58.4%となりました。
c. キャッシュ・フロー
(ア)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの主要な資金需要は、主に製品製造のための材料費・労務費・経費、販売費及び一般管理費の営業費用、設備の新設や改修、情報システムの整備等であります。
これらに必要な運転資金および設備資金は、内部資金または金融機関からの借入金により資金調達をしており、各社資金を一元管理することで十分な流動性を確保することを、当社グループの基本方針としております。運転資金につきましては、原則短期借入金により調達を行っておりますが、金融情勢等によっては長期借入金による調達も行っており、生産設備等の設備資金は、原則長期借入金で調達しております。
(イ)キャッシュ・フローの概況について
当連結会計年度におきましては、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ2億1千万円減少し、85億3千7百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は「3 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
d. 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響については不確実性が大きく、将来の事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(繰延税金資産)
繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断された将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたり、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期は、決算期変更に伴い、2020年4月1日から2020年12月31日までの9か月の変則決算となっております。
このため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く中、外食の自粛やイン
バウンドの激減、さらには国内移動制限による国内観光の不振など、経済活動が大きく制限された状況から徐々
に日常を取り戻しつつありましたが、国内の新型コロナウイルスのさらなる感染拡大によるGoToトラベルの停止
等により、消費活動や設備投資などの景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
主要なお客様である外食産業、宿泊施設、病院、福祉施設及びレジャー産業等への影響が極めて大きい環境下、当社グループは社員の健康と安全を確保しつつ、企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」と「お
客様満足の創造」を実現すべく、お客様のコロナ禍での新しいニーズ、ご要望に、迅速且つ的確にお応えすべく、生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強化するとともに、利益率の改善、経費の削減に努
め、収益体質を強化してまいりました。しかしながら、依然として国内経済活動の低迷の影響を受けておりま
す。
こうしたことから、当社グループの当連結会計年度の売上高は214億3百万円、経常利益は1億8千5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1千1百万円となりました。
また、資産合計は316億9千3百万円(前連結会計年度末比11.7%減)、負債合計は131億9千7百万円(前連結会計年度末比23.7%減)、純資産合計は、184億9千5百万円(前連結会計年度末比0.5%減)となりました。
なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によって獲得した現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益2億1千9百万円に、減価償却費・売上債権の減少による資金の増加、仕入債務の減少による資金の減少などの要因が加わり11億3千万円の獲得となりました。
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得などにより17億3千5百万円となりました。
また財務活動による資金の収支は、長期借入れによる収入などにより3億6千6百万円の獲得となりました。
これらに、資金に係る換算差額による2千8百万円の増加等を加えた結果、当連結会計年度末における資金は前連結会計年度末に比べ2億1千万円減少し85億3千7百万円(前連結会計年度末は87億4千8百万円)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。
a. 生産実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 厨房機器 (千円) | 3,828,880 | - |
(注) 1. 金額は製造原価により表示しております。
2. 金額には消費税等は含まれておりません。
3. 決算期変更に伴い、当連結会計年度は9か月の変則決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。
b. 仕入実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 厨房機器 (千円) | 7,052,612 | - |
(注) 1. 金額は仕入価格により表示しております。
2. 金額には消費税等は含まれておりません。
3. 決算期変更に伴い、当連結会計年度は9か月の変則決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。
c. 受注実績
| セグメントの名称 | 受注高 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 前年同期比(%) | 受注残高 (2020年12月31日現在) | 前年同期比(%) |
| 厨房機器 (千円) | 20,383,388 | - | 4,063,255 | - |
(注) 1. 金額は販売価格により表示しております。
2. 金額には消費税等は含まれておりません。
3. 決算期変更に伴い、当連結会計年度は9か月の変則決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。
d. 販売実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 厨房機器 (千円) | 21,403,863 | - |
(注) 1. 金額には消費税等は含まれておりません。
2. 主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
3. 決算期変更に伴い、当連結会計年度は9か月の変則決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
本項目においては、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに関する分析・検討結果を記載いたしますが、事業等の特徴及びリスクに関する事項については、[第2 事業の状況]の各項目、その他本書中の他の項目において記載した内容と重複あるいは関連する記載があります。
また、連結財務諸表の作成に当たり、売上債権、たな卸資産、有形・無形固定資産、投資その他の資産、引当金及び法人税等の計上に関しては重要な会計方針及び見積りによる判断を行っており、実際の結果は見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。
a. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
① 売上高及び売上総利益について
当連結会計年度の売上高は214億3百万円となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の中、お客様の新しいニーズ、ご要望に迅速に対応を行ってまいりました。しかしながら、依然として国内経済活動の低迷の影響を受けております。
売上総利益は70億9千2百万円となりました。売上総利益率は33.1%を確保しました。
② 販売費及び一般管理費(販管費)について
当連結会計年度の販管費は70億4千1百万円となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は5千1百万円となりました。
④ 営業外損益について
当連結会計年度の営業外収益は2億2千4百万円となり、営業外費用が9千万円となりました。
⑤ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は1億8千5百万円となりました。
⑥ 特別利益について
当連結会計年度の特別利益は6千4百万円となりました。
⑦ 特別損失について
当連結会計年度の特別損失は3千万円となりました。
⑧ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は2億1千9百万円となりました。
⑨ 税金費用について
当連結会計年度の税金費用(「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」の合計)は2億7百万円となりました。
⑩ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1千1百万円となりました。
b. 財政状態の分析について
(ア)流動資産について
当連結会計年度末の流動資産残高は前連結会計年度末に比べ51億1千5百万円減少(前連結会計年度末比22.2%減)し、179億3千2百万円となりました。
その主因は、受取手形及び売掛金が40億9千3百万円、現金及び預金が1億7千9百万円減少したことです。
(イ)固定資産について
当連結会計年度末の固定資産残高は前連結会計年度末に比べ9億3千1百万円増加(前連結会計年度末比7.3%増)し、137億6千1百万円となりました。
その主因は、投資有価証券が5億7千4百万円、建物及び構築物が10憶3千4百万円増加した一方、建設仮勘定が9億4千2百万円減少したことです。
(ウ)流動負債について
当連結会計年度末の流動負債残高は前連結会計年度末に比べ46億5千4百万円減少(前連結会計年度末比35.4%減)し、84億8千6百万円となりました。
その主因は、支払手形及び買掛金が37億1千2百万円減少したことです。
(エ)固定負債について
当連結会計年度末の固定負債残高は前連結会計年度末に比べ5億6千万円増加(前連結会計年度末比13.5%増)し、47億1千1百万円となりました。
その主因は、長期借入金が4億9千8百万円増加したことです。
なお、流動負債計上分を含めた有利子負債の合計額は前連結会計年度末に比べ6億2千8百万円増加し、38億3千万円となりました。
(オ)純資産について
当連結会計年度末の純資産残高は前連結会計年度末に比べ8千9百万円減少(前連結会計年度末比0.5%減)し、184億9千5百万円となりました。
その主因は、その他有価証券評価差額金が1億2千7百万円増加した一方、利益剰余金が2億3千6百万円減少したことです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ6.6ポイント上昇し58.4%となりました。
c. キャッシュ・フロー
(ア)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの主要な資金需要は、主に製品製造のための材料費・労務費・経費、販売費及び一般管理費の営業費用、設備の新設や改修、情報システムの整備等であります。
これらに必要な運転資金および設備資金は、内部資金または金融機関からの借入金により資金調達をしており、各社資金を一元管理することで十分な流動性を確保することを、当社グループの基本方針としております。運転資金につきましては、原則短期借入金により調達を行っておりますが、金融情勢等によっては長期借入金による調達も行っており、生産設備等の設備資金は、原則長期借入金で調達しております。
(イ)キャッシュ・フローの概況について
当連結会計年度におきましては、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ2億1千万円減少し、85億3千7百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は「3 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
d. 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響については不確実性が大きく、将来の事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(繰延税金資産)
繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断された将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたり、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。