文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、社会経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善が進む一方で、地政学的リスクの高まりや物価上昇、供給面での制約、海外景気の下振れ等の懸念により、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
当社グループの主要なお客様である、外食産業、宿泊施設及びレジャー産業などでは、円安により訪日旅行の需要の高まりとともに、インバウンド消費も堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループは社員の健康と安全を確保しつつ、企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」と「お客様満足の創造」を実現すべく、お客様のご要望に、迅速且つ的確にお応えすべく、生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強化するとともに、利益率の改善、経費の削減に努め、収益体質を強化してまいりました。
また、2024年4月にインドネシアに現地法人を設立し、更なる海外販路の拡大を図っております。
こうしたことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は123億5千9百万円(前年同期比32.2%増)となりました。利益面につきましては、経常利益は10億9千8百万円(前年同期比86.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億4千1百万円(前年同期比70.9%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末比32億2千8百万円増の448億4千8百万円となりました。負債につきましては、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末比24億7千万円増の221億9千6百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比7億5千7百万円増の226億5千1百万円となりました。
なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3千1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。