文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や個人消費は緩やかではありますが、持続的な回復を遂げました。しかし、消費税の引き上げ後、年末にかけて生産・サービス活動が弱含みで推移し、輸出も鈍化して経常収支の黒字幅が縮小傾向になった模様で、一昨年にも増して回復力はかなり減衰したものと思われます。
世界経済は、全体を俯瞰すれば横ばいで推移しました。その中で米国は堅調な雇用情勢をバックに引き続き堅調で、欧州は年半ばに製造業中心に輸出が持ち直して回復傾向にあり、中国は低下傾向に一応の歯止めがかかりました。年末には、米国の対中国追加関税第4弾は見送られましたが、今後も米中対立が世界の貿易環境に悪影響を及ぼしかねず、世界経済全体のリスクシナリオはさらに不透明感が増したものになりました。
このような内外の経済環境の下、当社グループは、あらゆる業種・業態のお客様の様々なニーズやご要望に、迅速且つ的確にお応えすべく、引続き、生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制の強化に努めてまいりました。
こうしたことから、当第3四半期連結累計期間の売上高は266億7千3百万円(前年同期比0.5%増)となりました。利益面につきましては、経常利益は12億4千8百万円(前年同期比26.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億7千8百万円(前年同期比28.6%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、現預金・棚卸資産の増加、売上債権の減少等の結果、前連結会計年度末比7億2百万円減の349億4千1百万円となりました。負債につきましては、仕入債務・賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末比12億3百万円減の161億8千4百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比5億円増の187億5千7百万円となりました。
なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億4千6百万円であります。
主なものは、製品の品質及び安全性の向上に向けた開発並びに製品の省人化・省力化を目的とした食器自動洗浄システムの開発等であります。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありませんが、予て南麻布の所有地に建替え建築中でありました事務所ビルについては、2020年6月の完成後7月に本社機能等を移転・集約し、本社ビルとして利用する予定であります。