文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、社会経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善が進む一方で、地政学的リスクの高まりや物価上昇、供給面の制約、海外景気の下振れ懸念などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当社グループのお客様である外食産業、宿泊施設、レジャー産業などでは、訪日旅行客の増加などによりインバウンド消費が堅調に推移しています。
また、人手不足を背景とした省人化ニーズの高まりを受け、省人対応厨房機器の需要も堅調です。
このような状況下、当社グループは社員の健康と安全を確保しつつ、「お客様へのさらなる大きな価値提供」、厨房業界の垣根を超えた価値創造を目指す「フードビジネスのトータルサポート」を実現すべく、厨房レイアウトのコンサルティングから、厨房機器の開発・製造・販売・施工・保守の一貫体制を一層強化するとともに、利益率の改善、経費の削減に努め、収益体質を強化してまいりました。
なお、2024年4月にインドネシアに現地法人を設立し、営業を開始いたしました。海外販路を拡大し、日本のみならず世界のフードビジネスをサポートできる体制構築を図っております。
こうしたことから、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は228億5千9百万円(前中間連結会計期間比29.1%増)となりました。利益面につきましては、為替差益5千3百万円の計上等により経常利益は16億1千2百万円(前中間連結会計期間比67.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は9億9千3百万円(前中間連結会計期間比58.7%増)となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末比26億2千8百万円増の442億4千8百万円となりました。負債につきましては、借入金の増加等により、前連結会計年度末比13億6千1百万円増の210億8千7百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比12億6千6百万円増の231億6千1百万円となりました。
なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ6億1千5百万円増加し、89億2千6百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は18億1千3百万円(前中間連結会計期間は20億8千5百万円の獲得)となりました。
これは主に、減価償却費の計上による資金の増加、仕入債務の増加による資金の増加などの要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は24億5千5百万円(前中間連結会計期間は9億6千4百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は7億7千1百万円(前中間連結会計期間は10億2千1百万円の獲得)となりました。
これは主に、新規借入によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6千5百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。