(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式	移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの	期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの	移動平均法による原価法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

・商品、製品(規格品)	月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・製品(特注品)	個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・貯蔵品	最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

・有形固定資産(リース資産を除く)	定率法 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 3～50年 構築物 7～60年 機械及び装置 2～10年 車両運搬具 2～6年 工具、器具及び備品 2～20年
・無形固定資産(リース資産を除く)	定額法
	なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア (自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別債権の回収可能性を考慮して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率により算出した額を計上しております。
(5) 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件に係る損失見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
一部の従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、内規に基づく期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
6.収益及び費用の計上基準

・売上高の計上基準
搬入据付を伴う売上	顧客検収基準
その他	出荷基準

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)おいて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。