固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「欧米」に含めて表示しておりました「ドイツ」、「アジア」に含めて表示しておりました「タイ」の有形固定資産については、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「欧米」に表示していた3,835百万円は、「ドイツ」1,221百万円、「その他欧米」2,614百万円として、「アジア」に表示していた2,670百万円は、「タイ」1,954百万円、「その他アジア」716百万円として組替えております。

2019/06/28 17:05

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号及び平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法:土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出
・再評価を行った年月日 :2002年3月31日

2019/06/28 17:05

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

2019/06/28 17:05

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～38年
機械及び装置 2～9年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 17:05

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	20百万円	2百万円
工具、器具及び備品	1	1
合計	21	4

2019/06/28 17:05

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	19	1
工具、器具及び備品	2	3
その他	0	2
合計	24	15

2019/06/28 17:05

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「欧米」に含めて表示しておりました「ドイツ」、「アジア」に含めて表示しておりました「タイ」の有形固定資産については、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「欧米」に表示していた3,835百万円は、「ドイツ」1,221百万円、「その他欧米」2,614百万円として、「アジア」に表示していた2,670百万円は、「タイ」1,954百万円、「その他アジア」716百万円として組替えております。2019/06/28 17:05

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/28 17:05

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
アジア1件	工具、器具及び備品	6
	その他無形固定資産	41
		建物及び構築物	25
		建設仮勘定	48
		その他無形固定資産	25
合計			395

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行い、また、遊休資産については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
事業用資産については、収益性の低下した固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額のうち価値の高い方により測定しております。使用価値の算定に用いる割引率は、11.5%を使用しており、正味売却価額は、売却見込額により算定しております。

2019/06/28 17:05

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
企業結合に伴う固定資産の時価評価差額	△126		△128
その他	△124		△126

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/28 17:05

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1		-
企業結合に伴う固定資産の時価評価差額	△126		△128
その他	△216		△226

(注)1 評価性引当額の増加額は19百万円であり、重要な変動が生じていると認められないため、当該変動の主な内容については記載を省略しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/28 17:05

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は32,695百万円で、前連結会計年度末と比べ693百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が418百万円、仕掛品が493百万円増加し、受取手形及び売掛金が230百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は15,125百万円で、前連結会計年度末と比べ378百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が923百万円増加し、無形固定資産が243百万円、投資その他の資産が301百万円減少したことによるものであります。

2019/06/28 17:05

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2019/06/28 17:05

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/28 17:05

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 17:05