四半期報告書-第69期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による金融・財政等の景気対策が効果を発揮し、穏やかな回復基調で推移しました。しかしながら一方で、消費税増税の影響や円安定着に伴う輸入物価の上昇が懸念され、予断を許さない状況にあります。
当社グループが属する業界におきましても、産業の空洞化が進む中、主要な取引先である機械工具業界や物流業界からの受注に今ひとつ力強さが感じられません。
こうした状況の下、当社グループは、生産の海外シフト等による更なる原価低減と新たな販路の開拓に努め、経営体質の充実強化に注力してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,115,080千円(前年同四半期比7.8%増)、営業利益は円安に伴う売上原価率の上昇等により173,166千円(前年同四半期比18.9%減)、経常利益は前期計上された英国子会社関連のリース契約補償損失引当金戻入が今期は未計上であること等により176,987千円(前年同四半期比72.3%減)、四半期純利益は109,658千円(前年同四半期比76.3%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
○日本
売上高は1,880,186千円(前年同四半期比2.5%増)、セグメント利益(営業利益)は売上原価率の上昇により116,036千円(前年同四半期比25.3%減)となりました。
○マレーシア
売上高は生産の増大により524,585千円(前年同四半期比14.4%増)、セグメント損失(営業損失)は円安に伴う原価率の上昇により4,478千円(前年同四半期はセグメント損失2,148千円)となりました。
○中国
売上高は生産の増大により563,625千円(前年同四半期比80.0%増)、セグメント利益(営業利益)は増収効果等により59,442千円(前年同四半期比101.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.4%減少し、6,653,285千円となりました。
これは主に、現金及び預金が233,242千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.3%減少し、5,636,868千円となりました。
これは主に、有形固定資産が60,771千円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.4%減少し、12,290,154千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.8%減少し、2,353,298千円となりました。
これは主に、短期借入金が200,000千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.5%減少し、1,970,432千円となりました。
これは主に、リース契約補償損失引当金が20,518千円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.2%減少し、4,323,731千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.9%減少し、7,966,422千円となりました。
これは主に、為替換算調整勘定が103,170千円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は64.8%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、21,334千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。