四半期報告書-第70期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策が効果を発揮し、輸出関連産業を中心に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、個人消費に依然として弱さが見られる他、円安の長期化に伴う輸入物価の上昇や中国・新興国経済の減速も懸念され、予断を許さない状況にあります。
当社グループが属する業界におきましても、主要な取引先である機械工具業界や物流業界からの受注に今ひとつ力強さが感じられません。
こうした状況の下、当社グループは、海外生産拠点との一体運営の強化等による更なる原価低減と新たな販路の開拓に努め、経営体質の充実強化に注力してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,410,414千円(前年同四半期比5.3%増)、営業利益は312,123千円(前年同四半期比12.7%減)、経常利益は為替差益78,102千円等により416,808千円(前年同四半期比17.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益はマレーシア子会社の借地権売却等に伴う固定資産売却益120,473千円の計上等により395,716千円(前年同四半期比54.2%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
○日本
売上高は3,979,256千円(前年同四半期比5.6%増)、セグメント利益(営業利益)は212,564千円(前年同四半期比12.1%減)となりました。
○マレーシア
売上高は1,093,191千円(前年同四半期比11.7%増)、セグメント利益(営業利益)は48,117千円(前年同四半期比211.9%増)となりました。
○中国
売上高は1,104,748千円(前年同四半期比5.1%増)、セグメント利益(営業利益)は44,800千円(前年同四半期比58.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.2%増加し、7,209,919千円となりました。
これは主に、現金及び預金が268,306千円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.5%減少し、5,098,172千円となりました。
これは主に、有形固定資産が322,935千円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.7%減少し、12,308,091千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.9%減少し、1,891,500千円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が171,286千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.1%減少し、1,825,330千円となりました。
これは主に、リース契約補償損失引当金が41,400千円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.6%減少し、3,716,830千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.1%増加し、8,591,261千円となりました。
この結果、自己資本比率は69.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて222,264千円増加し、1,380,294千円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、188,568千円(前年同四半期は382,547千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益531,495千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、148,399千円(前年同四半期は26,840千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入165,648千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、81,852千円(前年同四半期は306,732千円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払い76,642千円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、65,661千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。