四半期報告書-第69期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策が効果を発揮し、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら消費税増税に伴う反動減が見られる他、一段の円安に伴う輸入物価の上昇や海外景気の減速も懸念され、予断を許さない状況にあります。
当社グループが属する業界におきましても、産業の空洞化が進む中、主要な取引先である機械工具業界や物流業界からの受注に今ひとつ力強さが感じられません。
こうした状況の下、当社グループは、生産の海外シフト等による更なる原価低減と新たな販路の開拓に努め、経営体質の充実強化に注力してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,186,534千円(前年同四半期比0.6%増)、営業利益は円安に伴う売上原価率の上昇等により357,607千円(前年同四半期比25.0%減)、経常利益は前期計上された英国子会社関連のリース契約補償損失引当金戻入が今期は未計上であること等により354,076千円(前年同四半期比61.7%減)、四半期純利益は256,551千円(前年同四半期比62.1%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
○日本
売上高は3,767,889千円(前年同四半期比2.6%減)、セグメント利益(営業利益)は売上原価率の上昇により241,908千円(前年同四半期比35.6%減)となりました。
○マレーシア
売上高は978,819千円(前年同四半期比6.9%減)、セグメント利益(営業利益)は15,427千円(前年同四半期比331.6%増)となりました。
○中国
売上高は生産の増大により1,050,655千円(前年同四半期比43.2%増)、セグメント利益(営業利益)は増収効果等により107,019千円(前年同四半期比50.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.1%減少し、6,810,257千円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が377,090千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.0%減少し、5,597,946千円となりました。
これは主に、有形固定資産が92,152千円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.5%減少し、12,408,203千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.5%減少し、2,256,437千円となりました。
これは主に、短期借入金が200,000千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.4%減少し、1,953,227千円となりました。
これは主に、リース契約補償損失引当金が26,264千円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.7%減少し、4,209,665千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.0%増加し、8,198,538千円となりました。
これは主に、利益剰余金が179,847千円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は66.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて45,144千円増加し、1,348,284千円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、382,547千円(前年同四半期は384,908千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益355,735千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、26,840千円(前年同四半期は293,685千円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、306,732千円(前年同四半期は221,875千円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の減少200,000千円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、45,929千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。