有報情報

#1 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安株高、原油安さらには日銀の経済政策・金融緩和等の政府の経済政策を背景に、企業収益・雇用情勢は緩やかな改善が見られるものの、中国をはじめとする新興国の経済の下振れリスクに伴う海外景気に対する減速傾向が見られ、景気の持ち直しスピードは、依然不透明な状況にて推移しております。
このような状況の下、当社グループの売上高は27億7百万円(前年同期比10.1%減)、営業損失は2億1千9百万円(前年同期比9千万円の悪化)、経常損失は1億2千4百万円(前年同期比5千万円の悪化)、親会社株主に帰属する当期純損失は法人税、住民税及び事業税を4百万円計上したことから、1億3千4百万円(前年同期比6億6千1百万円の改善)となりました。
(2) セグメント別の状況

2019/09/13 15:10

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

2019/09/13 15:10

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

2019/09/13 15:10

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計期間末の負債の合計は、18億1千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億9千8百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金が1億6千8百万円、短期借入金が1億9千1百万円減少したことに対し、長期借入金が2千8百万円増加したことによるものであります。
当連結会計期間末の純資産の合計は、19億7千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億4千6百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失(純資産の減少)1億3千4百万円及び剰余金の配当(純資産の減少)が1千9百万円あったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は52.1%となり前連結会計年度末より0.8ポイント増加し、1株当たり純資産額は494.98円となりました。

2019/09/13 15:10

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)	当事業年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)
1株当たり純資産額	7,583.65円	7,489.95円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額 (△)	2.96円	△65.61円

(注)当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2019/09/13 15:10

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月31日)	当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月31日)
1株当たり純資産額	7709.92円	7622.90円
1株当たり当期純利益金額及び1株当たり当期純損失金額 (△)	15.43円	△58.97円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2019/09/13 15:10

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/09/13 15:10