訂正有価証券報告書-第61期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)	当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	34,014千円	35,217千円
賞与引当金	3,703千円	3,086千円
未払事業税	─千円	3,789千円
棚卸資産	14,092千円	11,380千円
減損損失	222,285千円	216,100千円
その他	1,610千円	1,413千円
繰延税金資産小計	275,706千円	270,987千円
評価性引当額	△39,564千円	△40,703千円
繰延税金資産合計	236,142千円	230,283千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△21,332千円	△21,332千円
特別償却準備金	△17,632千円	△13,224千円
その他有価証券評価差額金	△2,189千円	△5,835千円
繰延税金負債合計	△41,154千円	△40,392千円
繰延税金資産純額 又は繰延税金負債純額(△)	194,987千円	△189,891千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。