有価証券報告書-第60期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	35,152千円	34,014千円
賞与引当金	5,421千円	3,703千円
減損損失	5,758千円	5,466千円
その他	2,158千円	1,610千円
繰延税金資産小計	48,491千円	44,794千円
評価性引当額	△39,819千円	△39,093千円
繰延税金資産合計	8,672千円	5,701千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△22,475千円	△21,332千円
特別償却準備金	△23,335千円	△17,770千円
その他有価証券評価差額金	△3,076千円	△2,189千円
繰延税金負債合計	△48,887千円	△41,292千円
繰延税金資産純額 又は繰延税金負債純額(△)	△40,214千円	△35,591千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目 税率変更による 期末繰延税金負債の減額修正	6.6% △6.8%	25.2% △13.4%
住民税均等割	5.6%	34.5%
評価性引当金	2.5%	9.7%
その他	△3.0%	2.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	40.5%	91.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成28年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年10月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。