有価証券報告書-第61期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)	当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	34,014千円	35,217千円
賞与引当金	3,703千円	3,086千円
減損損失	5,466千円	5,466千円
その他	1,610千円	4,386千円
繰延税金資産小計	44,794千円	48,157千円
評価性引当額	△39,093千円	△40,684千円
繰延税金資産合計	5,701千円	7,473千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△21,332千円	△21,332千円
特別償却準備金	△17,770千円	△13,327千円
その他有価証券評価差額金	△2,189千円	△5,835千円
繰延税金負債合計	△41,292千円	△40,496千円
繰延税金資産純額 又は繰延税金負債純額(△)	△35,591千円	△33,023千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)	当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.1%	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目 税率変更による 期末繰延税金負債の減額修正	25.2% △13.4%
住民税均等割	34.5%
評価性引当金	9.7%
その他	2.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	91.3%