訂正有価証券報告書-第59期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	37,392千円	35,152千円
賞与引当金	7,484千円	5,421千円
未払事業税	6,415千円	―千円
棚卸資産	―千円	13,055千円
減損損失	12,323千円	18,066千円
その他	3,285千円	2,158千円
繰延税金資産小計	66,900千円	73,856千円
評価性引当額	△42,547千円	△73,856千円
繰延税金資産合計	24,352千円	―千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	―千円	△22,475千円
特別償却準備金	△30,784千円	△23,335千円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△24,830千円	―千円
その他有価証券評価差額金	△2,375千円	△3,076千円
繰延税金負債合計	△57,989千円	△48,887千円
繰延税金資産純額 又は繰延税金負債純額(△)	△33,637千円	△48,887千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.6%	721.5%
住民税均等割	2.1%	667.8%
評価性引当額	△13.7%	△6,990.2%
確定申告差異	29.8%	12,111.1%
その他	0.1%	24.6%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	57.8%	6,570.5%

3 税率変更による影響
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年10月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%に変動いたします。
なお、当該変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。