訂正有価証券報告書-第58期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	48,332千円	37,392千円
賞与引当金	10,718千円	7,484千円
未払事業税	5,397千円	6,415千円
減損損失	5,677千円	12,323千円
その他	4,042千円	3,285千円
繰延税金資産小計	74,168千円	66,900千円
評価性引当額	△6,362千円	△42,547千円
繰延税金資産合計	67,806千円	24,352千円

繰延税金負債
特別償却準備金	△36,597千円	△30,784千円
固定資産圧縮特別勘定積立金	―千円	△24,830千円
その他有価証券評価差額金	△754千円	△2,375千円
繰延税金負債合計	△37,351千円	△57,989千円
繰延税金資産純額 又は繰延税金負債純額(△)	30,454千円	△33,637千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.5%	1.6%
住民税均等割	1.6%	2.1%
税効果適用税率差異	0.9%	―
評価性引当額	―	△13.7%
確定申告差異	―	29.8%
その他	0.6%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	43.6%	57.8%

3 税率変更による影響
平成26年度税制改正(平成26年3月31日公布)による復興特別法人税の廃止に伴い、平成26年10月1日に開始する事業年度における法人所得税の計算の基礎となる法定実効税率は、従来の38.0%から35.6%に変更となっております。
なお、当該変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。