固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2019/12/26 15:15

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産 主として、函物及び機械設備関連事業における生産設備(機械及び装置)であります。

2019/12/26 15:15

#3 事業等のリスク

当社グループは製造業であることから、新規設備及び既存設備の更新等継続的な設備投資をする必要があります。現在、金融機関との関係は良好ではありますが、将来も引き続き十分な資金調達が可能な保証はありません。資金調達の不調等により財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 固定資産の減損について
当社グループが保有する有形固定資産、無形固定資産については、当該資産が充分なキャッシュ・フローを生まない場合は、減損が発生する可能性があります。

2019/12/26 15:15

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) …… 定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2年～50年
機械及び装置 3年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。なお、主なリース期間は5年です。2019/12/26 15:15

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
建物及び構築物	1,172千円	―千円
機械装置及び運搬具	410千円	―千円
リース資産	900千円	―千円
その他	28千円	―千円
計	2,511千円	―千円

2019/12/26 15:15

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/12/26 15:15

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/12/26 15:15

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△21,331千円	△20,116千円
特別償却準備金	△8,816千円	△4,408千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2019/12/26 15:15

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△21,331千円	△20,116千円
特別償却準備金	△10,143千円	△4,864千円

(注)1 評価性引当金額が127,666千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において過年度決算訂正における営業債権及び債務残高修正に係る評価性引当額32,737千円及び23,185千円等、役員退職慰労金不支給決定に基づく役員退職慰労引当金に係る評価性引当額△36,041千円、税務上の繰越欠損金の増加に係る評価性引当額27,640千円を認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/12/26 15:15

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3千1百万円増加し1億3千1百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果使用した資金は、8千万円(前連結会計年度は4千4百万円の支出)となりました。これは主として、減価償却費が7千7百万円、未払金の増加が9千8百万円あったことに対して、税金等調整前当期純損失が1千9百万円、売上債権の増加が1億4千万円、たな卸資産の増加が3千6百万円、役員退職慰労引当金の減少が1億1千6百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果得られた資金は、1億3千5百万円(前連結会計年度は3千7百万円の支出)となりました。これは主として、定期預金の払戻しによる収入が1億9千8百万円、関係会社株式の売却による収入が1千万円あったことに対して、定期預金の預入による支出が3千6百万円、有形固定資産の取得による支出が3千8百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/12/26 15:15

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2019/12/26 15:15

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) …… 定率法

2019/12/26 15:15

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 3年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。なお、主なリース期間は5年です。2019/12/26 15:15