有価証券報告書-第61期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
利益配分に関する基本方針
当社は、安定した経営基盤の確立を目指すとともに、株主の皆様に対する利益配分を最重要政策の一つと認識して、収益力の強化に努め、安定した配当を継続することを基本方針として考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は取締役会であります。
内部留保金の使途につきましては、財務体質の強化及び長期的な視点に立った製造設備投資、生産・販売基幹システムの投資等の資金需要に備えるとともに、将来のさらなる展開のための研究開発への投資等に資金を投入していく所存であります。
このような方針に基づき、株主の皆様のご支援に感謝の意を表するため当期の期末配当金を5円の普通配当といたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、安定した経営基盤の確立を目指すとともに、株主の皆様に対する利益配分を最重要政策の一つと認識して、収益力の強化に努め、安定した配当を継続することを基本方針として考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は取締役会であります。
内部留保金の使途につきましては、財務体質の強化及び長期的な視点に立った製造設備投資、生産・販売基幹システムの投資等の資金需要に備えるとともに、将来のさらなる展開のための研究開発への投資等に資金を投入していく所存であります。
このような方針に基づき、株主の皆様のご支援に感謝の意を表するため当期の期末配当金を5円の普通配当といたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年12月21日 定時株主総会 | 19,911 | 5 |