- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2014/08/08 16:52- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 477百万円 | △208百万円 |
| 組替調整額 | - | 1 |
| 税効果調整前 | 477 | △207 |
| 税効果額 | △170 | 121 |
| その他有価証券評価差額金 | 307 | △85 |
| 繰延ヘッジ損益: | | |
| 当期発生額 | 1,383 | 920 |
| 組替調整額 | △26 | △2,005 |
| 税効果調整前 | 1,357 | △1,085 |
| 税効果額 | △570 | 473 |
| 繰延ヘッジ損益 | 787 | △611 |
| 為替換算調整勘定: | | |
| 当期発生額 | 5,603 | 3,477 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | 5,603 | 3,477 |
| 税効果額 | - | - |
| 為替換算調整勘定 | 5,603 | 3,477 |
| その他の包括利益合計 | 6,698 | 2,780 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第62期)(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
平成25年6月27日関東財務局長に提出2014/08/08 16:52 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。2014/08/08 16:52 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。2014/08/08 16:52 - #6 その他重要な報酬の内容（連結）
- 【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
当社の連結子会社の内、TOMY International, Inc.、TOMY (Hong Kong) Ltd.、TOMY (Thailand) Ltd.、TOMY (Shanghai) Ltd.の4社につきましては、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGインターナショナルグループの監査法人に対して監査証明業務に基づく報酬を65百万円、非監査証明業務に基づく報酬を1百万円支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社の内、TOMY International, Inc.、TOMY (Hong Kong) Ltd.、TOMY (Thailand) Ltd.、TOMY (Shanghai) Ltd.の4社につきましては、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGインターナショナルグループの監査法人に対して監査証明業務に基づく報酬を72百万円、非監査証明業務に基づく報酬を6百万円支払っております。2014/08/08 16:52 - #7 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※6 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
2014/08/08 16:52- #8 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんおよび負ののれんの償却については、5～20年間で均等償却し、少額のものは発生時に一括償却しております。2014/08/08 16:52 - #9 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）
※4.のれんと負ののれんは相殺表示しております。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| のれん | 25,192百万円 | 25,707百万円 |
| 負ののれん | △18 | - |
| 相殺後のれん | 25,174 | 25,707 |
- #10 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
2014/08/08 16:52- #11 ストックオプション制度の内容（連結）
(9)【ストックオプション制度の内容】
[会社法に基づく新株予約権の状況]
2014/08/08 16:52- #12 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2014/08/08 16:52- #13 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/08/08 16:52- #14 セグメント表の脚注（連結）
- セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。2014/08/08 16:52
- #15 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2014/08/08 16:52- #16 ヘッジ会計の方法
- ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の適用要件を満たすものについては、繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、金利スワップのうち所定の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。2014/08/08 16:52 - #17 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
2014/08/08 16:52- #18 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 2,978百万円 | 2,498百万円 |
- #19 不正関連損失に関する注記
※8 不正関連損失
一部の連結子会社で発生した関連損失であり、内訳は以下の通りであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 偶発損失引当金繰入額 | 53百万円 | | 205百万円 |
| 資金流出額又は資金流入額(△) | 27 | | △62 |
| 計 | 80 | | 143 |
- #20 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2014/08/08 16:52- #21 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48%、当事業年度49%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52%、当事業年度51%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
2014/08/08 16:52- #22 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ティーツーラボ㈱
当連結会計年度において、従来子会社でありましたタツノコ音楽出版㈱及び他1社は、保有株式の一部譲渡に伴い子会社ではなくなりました。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/08/08 16:52 - #23 事業の内容
3【事業の内容】
当企業集団は、㈱タカラトミー(当社)および子会社40社、関連会社4社により構成されております。
当社グループの営む主な事業と、当社グループを構成する主な会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
2014/08/08 16:52- #24 事業撤退損の注記
※7 事業撤退損
当連結会計年度において、中国事業につきましては、「トミカ」、「プラレール」および「ポケモン」、「ディズニー」関連商品の販売に注力し、ベビーおよびその他商品の販売から撤退することにいたしました。
それらの撤退事業に関する諸費用を事業撤退損として特別損失に計上しております。
2014/08/08 16:52- #25 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※1.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号最終改正平成13年3月31日)に基づき、平成14年
3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
2014/08/08 16:52- #26 事業等のリスク
4【事業等のリスク】
当社グループは、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼしうるリスクは主に次のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、顕在化した場合の対応を含むリスク管理体制の強化を図ってまいります。
(1)ヒット商品の影響について
2014/08/08 16:52- #27 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
2014/08/08 16:52- #28 保証債務の注記
2 保証債務
下記の会社の借入金等に対して債務保証を行っております。
2014/08/08 16:52- #29 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 5,971 | 7,335 | 0.7 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 5,497 | 5,533 | 1.4 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 1,935 | 2,172 | 1.2 | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 41,534 | 37,719 | 1.3 | 平成27年～平成29年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 1,186 | 640 | 1.2 | 平成27年～平成32年 |
| その他有利子負債預り保証金 | 530 | 524 | 1.2 | - |
| 合計 | 56,657 | 53,927 | - | - |
(注)1.平均利率は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #30 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(注)1、2 | 314 | 148,973 | - | - |
| 保有自己株式数 (注)3 | 2,159,947 | | 2,160,615 | |
(注)1.当事業年度および当期間の内訳は、単元未満株式の売渡請求による売渡であります。
- #31 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～65年
工具、器具及び備品 2～20年2014/08/08 16:52 - #32 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | -百万円 | | 2百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | | 10 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | | 0 |
| 土地 | 2 | | 7 |
| 計 | 2 | | 20 |
- #33 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 4百万円 | | 32百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1 | | 1 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | | 0 |
| 土地 | - | | 36 |
| 無形固定資産その他 | - | | 0 |
| 計 | 6 | | 70 |
- #34 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 9百万円 | | 1百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1 | | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 34 | | 38 |
| 無形固定資産その他 | 69 | | 32 |
| 計 | 114 | | 72 |
- #35 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/08/08 16:52 - #36 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2014/08/08 16:52- #37 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項) (単位:百万円)
2014/08/08 16:52- #38 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高 (単位:百万円)
| 日本 | 北米 | その他 | 合計 |
| 90,910 | 36,796 | 27,096 | 154,804 |
- #39 対処すべき課題（連結）
- 当社が発行者である株券等が20%以上となる買付け等(以下「大規模買付行為等」といいます)を行おうとする者(以下「買付者」といいます)は、事前に当該大規模買付行為等に関する情報を当社に対して提供していただきます。2014/08/08 16:52
- #40 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
事業年度末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2014/08/08 16:52 - #41 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 63 | 682 | 11 | 734 |
| 製品自主回収引当金 | 57 | 2 | 5 | 54 |
| 転貸損失引当金 | - | 133 | - | 133 |
- #42 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
6.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しております。これ
ら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
2014/08/08 16:52- #43 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2014/08/08 16:52- #44 所有者別状況（連結）
(6)【所有者別状況】
2014/08/08 16:52- #45 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
2014/08/08 16:52- #46 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の関連会社 1社
㈱タツノコプロ2014/08/08 16:52 - #47 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用していない非連結子会社(ティーツーラボ㈱、ユージン販売㈱)及び関連会社(三陽工業㈱ 他2社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。2014/08/08 16:52
- #48 持分法適用の範囲の変更－関連会社（連結）
なお、従来連結子会社でありました㈱タツノコプロは、保有株式の一部譲渡による持分比率減少に伴い関連会社となったため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
2014/08/08 16:52- #49 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日、3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | - |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 公告は電子公告の方法により行なう。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行なう。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。公告掲載URL(http://www.takaratomy.co.jp) |
| 株主に対する特典 | 1.3月31日現在の所有株式数1,000株以上の株主に対して3,000円相当、100株以上1,000株未満の株主に対して1,000円相当の当社製品を贈呈いたします。2.3月31日現在および9月30日現在の所有株式数100株以上の株主に対して所有期間に応じた割引率でタカラトミー公式通販サイト「タカラトミーモール」(http://takaratomymall.jp)でご購入いただけます。①割引率 1年未満 10% 1年以上3年未満 30%3年以上 40%②適用期間 3月31日現在株主対象 6月～12月末日9月30日現在株主対象 12月～翌年6月末日③上限 各期間10万円(手数料含む) |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
- #50 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
2014/08/08 16:52- #51 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2014/08/08 16:52- #52 新株予約権等の状況（連結）
(2)【新株予約権等の状況】
① 会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2014/08/08 16:52- #53 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2014/08/08 16:52 - #54 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2014/08/08 16:52 - #55 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式
2014/08/08 16:52- #56 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.その他有価証券
2014/08/08 16:52- #57 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
| 日本 | 北米 | アジア | その他 | 合計 |
| 11,851 | 730 | 4,048 | 134 | 16,764 |
- #58 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期増加額の主な内容は次の通りであります。
リース資産 1,282百万円 金型の新規リース契約2014/08/08 16:52 - #59 期末日満期手形の会計処理（連結）
※5.連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 受取手形 | 6百万円 | -百万円 |
- #60 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
2014/08/08 16:52- #61 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に該当する取得
2014/08/08 16:52- #62 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
| ㈱タツノコプロ | | |
| 流動資産 | 1,772 | 百万円 |
| 固定資産 | 105 | |
| 流動負債 | △909 | |
| 固定負債 | △31 | |
| 少数株主持分 | △243 | |
| 株式売却後の投資勘定 | △236 | |
| のれん | 177 | |
| 株式売却益等 | 614 | |
| 株式の売却価額 | 1,250 | |
| 現金及び現金同等物 | △433 | |
| 差引:売却による収入 | 816 | |
- #63 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 会社法第155条第7号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
2014/08/08 16:52- #64 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 384,000,000 |
| 計 | 384,000,000 |
- #65 業績等の概要
1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策の効果による円高の是正や株価の回復などもあり緩やかな景気回復が続きました。海外経済におきましては、米国では景気回復基調にあるものの、中国や新興国における経済成長に鈍化が見られるなど、予断を許さない状況が続きました。
2014/08/08 16:52- #66 沿革
2【沿革】
当社は、平成元年3月1日付をもってトミー工業株式会社が経営基盤の拡充を図るために販売子会社旧株式会社トミーを吸収合併し、同時に商号を株式会社トミーに変更、さらに平成18年3月1日付で株式会社トミー(存続会社)と株式会社タカラが合併し、同時に商号を株式会社タカラトミーに変更いたしました。従いまして、以下の沿革の平成元年3月1日付の販売子会社旧株式会社トミーの吸収合併前の状況に関しては、トミー工業株式会社(株式会社トミー)の沿革を記載し、平成18年3月1日付の株式会社タカラとの合併前に関しては、株式会社トミーの沿革を記載しております。
| 年月 | 事項 |
| 昭和28年1月 | 大型金属玩具の製造を行う合資会社三陽玩具製作所を改組して、三陽工業株式会社を設立。 |
| 昭和34年3月 | 営業部門を分離独立、販売子会社富山商事株式会社を設立。 |
| 昭和36年10月 | プラスチック・レールを使用した鉄道玩具「プラレール」を発売。 |
| 昭和38年3月 | 三陽工業株式会社をトミー工業株式会社に、富山商事株式会社を株式会社トミーに、それぞれ商号変更。 |
| 昭和44年4月 | 東京都葛飾区立石に本社社屋を新築。 |
| 昭和45年8月 | 香港にTOMY(Hong Kong)Ltd.を設立。 |
| 同 上 | ダイキャストミニカー「トミカ」を発売。 |
| 昭和52年4月 | 東京都葛飾区立石に本社ビル本館を新築。 |
| 昭和57年12月 | イギリスにTOMY UK Ltd.(現TOMY UK Co.,Ltd.)を設立。 |
| 昭和58年4月 | 東京ディズニーランドにオフィシャルスポンサーとして参加。 |
| 昭和60年9月 | フランスにTOMY France SARL.を設立。 |
| 昭和61年6月 | トミー流通サービス株式会社(現株式会社タカラトミーマーケティング)を設立。 |
| 昭和62年10月 | タイにTOMY(Thailand)Ltd.を設立。 |
| 昭和63年2月 | 株式会社ユージン(現株式会社タカラトミーアーツ)を設立。 |
| 平成元年3月 | 販売子会社旧株式会社トミー(旧富山商事株式会社)を吸収合併、同時に商号を株式会社トミーに変更。 |
| 平成2年1月 | トミー興産株式会社を設立。 |
| 平成6年4月 | 株式会社ユーメイト(現株式会社タカラトミーアーツ)を設立。 |
| 平成8年3月 | 株式会社トミーテックを設立。 |
| 平成8年8月 | 株式会社ユーエース(現株式会社タカラトミーマーケティング)を設立。 |
| 平成8年10月 | トミーシステムデザイン株式会社(現株式会社タカラトミービジネスサービス)を設立。 |
| 平成9年9月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 平成10年2月 | アメリカにTOMY Corporationを設立。 |
| 平成10年11月 | 米国ハスブロ社より同社及び同社グループ商品の日本における独占的販売権を取得。 |
| 平成11年3月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 平成12年3月 | 東京証券取引所市場第一部に指定。 |
| 平成12年12月 | ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社と国内トイ市場における包括的ライセンス契約を締結。 |
| 平成13年5月 | 株式会社トミーデベロップメントセンター(現株式会社タカラトミーエンジニアリング)を設立。 |
| 平成13年12月 | 株式会社ハートランド(現株式会社タカラトミーアーツ)を設立。 |
| 平成15年1月 | 株式会社トミーゼネラルサービス(現株式会社タカラトミービジネスサービス)を設立。 |
| 平成16年6月 | 中国にTOMY (Shenzhen) Ltd.を設立。 |
| 平成16年9月 | 中国にTOMY (Shanghai) Ltd.を設立。 |
| 平成17年7月 | 和興株式会社の株式を取得し子会社化。 |
| 平成17年8月 | 株式会社タカラと合併契約締結。 |
| 平成17年12月 | 子会社株式会社ユージン(現株式会社タカラトミーアーツ)がJASDAQ証券取引所に株式上場。 |
| 平成18年1月 | 玩具菓子事業を分社化し、株式会社すばる堂(現株式会社タカラトミーアーツ)を設立。 |
| 平成18年3月 | 株式会社タカラと合併し、商号を株式会社タカラトミーに変更。 |
| 同 上平成18年6月 | 株式会社ティンカーベルの株式を取得し子会社化。香港にアジア支店(現香港支店)を設立。 |
| 平成18年8月 | 東京都葛飾区立石に本社ビル新館を新築。 |
| 平成19年3月 | TPGとの戦略的資本・事業提携を発表。 |
| 年月 | 事項 |
| 平成19年5月 | 株式会社キデイランドの株式を取得し子会社化。 |
| 平成19年6月 | 買収防衛策を導入。 |
| 平成19年9月 | 中国生産拠点の大幅な環境変化に伴い、ベトナムでの生産を開始。 |
| 平成20年2月 | 株式会社インデックス・ホールディングス(現株式会社インデックス)との業務提携を発表及び第三者割当増資を引受け。 |
| 平成20年7月 | 株式会社ユージン(現株式会社タカラトミーアーツ)を完全子会社化。 |
| 平成20年8月平成21年1月平成21年5月平成22年5月平成23年3月平成23年4月平成23年8月平成24年10月平成25年3月 | 株式会社ティーツーアイエンターテイメント(現株式会社タカラトミーエンタメディア)の株式を追加取得し子会社化。株式会社ユージンを存続会社として、株式会社ユーメイト、株式会社ハートランド、株式会社すばる堂と合併し、商号を株式会社タカラトミーアーツに変更。丸の内キャピタル株式会社との戦略的資本・事業提携を発表。千葉県市川市に市川物流センターを開設。米国のRC2 Corporation(現TOMY Internationalグループ)の株式公開買付を開始。TOMY Internationalグループの買収完了し、連結子会社化。Boon,Inc.およびKeen Distribution,LLCの両社を事業譲渡により取得。TOMY International,Inc.が株式会社ポケモンの米国子会社 The Pokemon Company Internationalと欧米におけるグローバルトイライセンス契約を締結。株式会社タカラトミーマーケティングを存続会社とし、株式会社タカラトミーロジスティクスを吸収合併。 |
- #67 減損損失に関する注記（連結）
※5 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| 事業用資産 | 商標利用権 | 米国アイオワ州ダイアースビル市 | 4,691 |
| 事業用資産 | 投資その他の資産 | 米国アイオワ州ダイアースビル市 | 1,139 |
| 事業用資産 | 工具、器具及び備品等ソフトウェア | 東京都葛飾区中国広東省ベトナム国タイビン省 | 191 |
| 事業用資産のうち店舗(小売店) | 建物及び構築物、工具・器具及び備品等 | 千葉県富津市長野県諏訪市埼玉県川越市京都府左京区東京都江東区東京都世田谷区栃木県下都賀郡 | 48 |
| 事業用資産のうち厚生施設 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品等、土地 | 千葉県千葉市 | 146 |
| 賃貸用資産 | 建物及び構築物 | 大阪府大阪市 | 7 |
| 遊休資産 | 土地 | 栃木県下都賀郡 | 8 |
当社グループは、事業用資産については事業の関連性によるグルーピング(なお、主要な店舗については個々の物件による)、賃貸用資産、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
- #68 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金及び預金勘定有価証券 | 33,76464 | 百万円 | 46,775- | 百万円 |
| 計 | 33,829 | | 46,775 | |
| 預入期間が3か月を超える定期預金譲渡性預金(NCD)を除く有価証券 | △1,181△64 | | △450- | |
| 現金及び現金同等物 | 32,583 | | 46,325 | |
- #69 生産、受注及び販売の状況
2【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらず見込み生産によっております。金額も僅少な為、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため販売の状況については、「1.業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連づけて示しております。
2014/08/08 16:52- #70 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 96,290,850 | 96,290,850 | 東京証券取引所(市場第一部) | (注)12 |
| 計 | 96,290,850 | 96,290,850 | - | - |
(注)1.「提出日現在」欄の発行数には、平成26年6月1日以降提出日までの潜在株式の権利行使により発行されたものは含まれておりません。
2.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。
- #71 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式2,159,900 | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式93,394,100 | 933,941 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式736,850 | - | - |
| 発行済株式総数 | 96,290,850 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 933,941 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,288株(議決権の数32個)含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
- #72 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 96,290 | - | - | 96,290 |
| 合計 | 96,290 | - | - | 96,290 |
| 自己株式 (注) | | | | |
| 普通株式 | 2,156 | 4 | 0 | 2,159 |
| 合計 | 2,156 | 4 | 0 | 2,159 |
(注) 自己株式の普通株式の株式数の増加4千株は、単元未満株式の買取によるものであり、減少0千株は、単元未満株式売り渡しによるものであります。
- #73 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)平成18年4月1日～平成19年3月31日の増加は、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使によるものであります。2014/08/08 16:52 - #74 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
- 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、米国会計基準に関する専門家としての指導、助言業務の委託であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。2014/08/08 16:52 - #75 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 78 | 0 | 79 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 78 | 0 | 79 | - |
- #76 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
監査の規模、監査に要する人員及び時間等を勘案し、監査役会と協議の上、同意を得て決定しております。2014/08/08 16:52 - #77 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループは、すべてのステークホルダーの「夢」を実現するために「新しい遊びの価値」を創造することを企業理念として、世界中の子供たちに夢と希望を与える商品やコンテンツの創出に向けて研究開発活動を行っております。
当連結会計年度につきましては、温度の変化によって髪の毛が3色に変化する「トリプルカラーチェンジリカちゃん」を開発いたしました。1967年に誕生した「リカちゃん」は、常に新しい素材や技術を取り入れながら、時代に合わせた商品展開を行っており、2013年度の日本おもちゃ大賞(ガールズ・トイ部門)を受賞いたしました。また、商品テーマとして普遍的な人気がある動物をギミックとした新商品「アニア」を6月に発売いたしました。「アニア」は楽しく遊びながら、動物の多様性や特徴、魅力などを立体的に体感できるような「手のひらサイズ」「可動ギミック」「こだわりの造形」といった3つのポイントで開発されており、目の不自由な方も一緒に楽しめる「共遊玩具」として、日本おもちゃ大賞の共遊玩具部門で大賞を受賞し、それぞれ日本のおもちゃを象徴し代表する商品として高い評価を受けることができました。また、今年度は話題のキャラクターやコンテンツと連動した新商品開発を積極的に進め、モバイルメッセンジャー「Line」やディズニーの新作アニメーション映画「プレーンズ」関連商品を展開するとともに、ゲーム筐体“モンスター烈伝オレカバトル”との連動機能を備えたスマホ型玩具「オレカンペキデバイス」を開発いたしました。さらに、グローバルトイライセンス契約を締結したポケモンは、欧米等における横断的なグローバル展開を加速しており、新作のゲームソフトやテレビアニメーションと連動した商品シリーズを投入いたしました。経済成長が続くアジア地域では、国や地域の購買水準と嗜好に対応する新商品開発を進め、インドネシアにおいては男児が好む自動車と動物に着目し、タイヤのホイールに動物の絵を重ねた独自キャラクター玩具「アニマルホイールズ」を発売いたしました。
2014/08/08 16:52- #78 社債明細表、連結財務諸表（連結）
【社債明細表】
1.社債の内容は以下のとおりであります。
2014/08/08 16:52- #79 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/08/08 16:52- #80 経営上の重要な契約等
5【経営上の重要な契約等】
(1)スポンサー契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
| ㈱タカラトミー | ㈱オリエンタルランド | 日本 | 1.アトラクション並びにその近辺において当社がスポンサーであることおよび商号、その他のシンボル、商標、意匠等を表示する権利の許諾契約 | 平成24年4月1日から平成29年3月31日まで(契約満了前の協議により合意された場合更新可能) |
| | | 2.「東京ディズニーランド」および「東京ディズニーシー」のスポンサーであることの広報、宣伝、または参加製品の宣伝、販売促進のためにのみ、東京ディズニーランド、東京ディズニーシー、東京ディズニーリゾートの名称とマークおよびそのシンボル、またはその他パークからのシーンとそのシンボルを使用する権利、東京ディズニーランドおよび東京ディズニーシーのオフィシャル(または公認)企業として、自らを表示する権利の許諾契約 |
(2)ライセンス契約
- #81 繰延資産の処理方法
- 繰延資産の処理方法
社債発行費 社債償還期間にわたり定額法により償却しております。2014/08/08 16:52 - #82 自己株式等（連結）
②【自己株式等】
2014/08/08 16:52- #83 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2014/08/08 16:52- #84 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
2014/08/08 16:52- #85 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
2014/08/08 16:52- #86 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設2014/08/08 16:52
- #87 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、日本を中心に、主として新製品の開発・生産のための必要な設備投資および物流設備投資を実施しております。
当連結会計年度につきましては、日本において金型の取得2,029百万円およびアミューズメント機器の取得2,380百万円の設備投資を実施しました。北米・欧州・オセアニアにおいては、金型の取得504百万円の設備投資を実施しました。
2014/08/08 16:52- #88 負ののれん発生益（連結）
当連結会計年度において、「日本」セグメントにおいて、318百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社が連結子会社である㈱キデイランドの株式を追加取得したことにより13百万円、㈱キデイランドが自己株式の買い取りをしたことにより304百万円発生したためです。
2014/08/08 16:52- #89 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は我が国において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。なお、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況、1連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
2014/08/08 16:52- #90 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法を採用しております。
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/08/08 16:52 - #91 退職給付に係る会計処理の方法
- 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2014/08/08 16:52 - #92 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/08/08 16:52- #93 連結の範囲の変更（連結）
当連結会計年度において、従来連結子会社でありましたトイズユニオン㈱の全株式の譲渡を行い、連結の範囲から除いております。同じく連結子会社でありました㈱タカラトミー販売は、清算により連結の範囲から除いております。
また、従来連結子会社でありました㈱タツノコプロは、保有株式の一部譲渡による持分比率減少に伴い関連会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し持分法適用会社としております。
2014/08/08 16:52- #94 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2014/08/08 16:52 - #95 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
2014/08/08 16:52- #96 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 38社
主要な連結子会社の名称
㈱トミーテック、 ㈱タカラトミーアーツ、㈱タカラトミーマーケティング、㈱キデイランド、TOMY Holdings, Inc.、TOMY International, Inc.、TOMY (Hong Kong) Ltd.2014/08/08 16:52 - #97 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めております。2014/08/08 16:52 - #98 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2014/08/08 16:52- #99 配当に関する注記（連結）
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2014/08/08 16:52- #100 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は株主に対する安定的な利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。経営基盤の強化と利益率の向上に努めるとともに、安定的な配当の継続を基本に業績などを勘案したうえ配当金額を決定していく方針です。内部留保については、有利子負債の圧縮等財務体質の強化を図りつつ、グローバル展開など中長期成長分野への事業投資等に活用していく所存です。
毎事業年度における配当の回数は中間配当と期末配当の年2回としており、中間配当については取締役会が、期末配当については株主総会が決定機関であります。
2014/08/08 16:52- #101 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の適用要件を満たすものについては、繰延ヘッジ処理を適用しております。なお、金利スワップのうち所定の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
先物為替予約、通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、変動金利の借入金
ハ ヘッジ方針
為替変動リスクおよび金利変動リスク低減のため、ヘッジ対象の一定の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、ヘッジ効果を検証しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合はヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジ有効性の評価は省略しております。2014/08/08 16:52 - #102 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/08/08 16:52- #103 重要な引当金の計上基準（連結）
重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
2014/08/08 16:52- #104 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
ストックオプションについて
2014/08/08 16:52- #105 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
1.ストックオプションについて
2014/08/08 16:52- #106 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
工具、器具及び備品 2～20年
在外連結子会社
見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (5年以内)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/08/08 16:52 - #107 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
提出会社および国内連結子会社
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しておりますが、一部子会社につきましては売価還元原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
在外連結子会社
主として先入先出法による低価法を採用しております。2014/08/08 16:52 - #108 重要な非資金取引の内容（連結）
3 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
2014/08/08 16:52- #109 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
2014/08/08 16:52- #110 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | |
| 売上高 | 35,358百万円 | | 31,707百万円 |
| 仕入高 | 18,623 | | 20,459 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,980 | | 5,938 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 645 | | 956 |
- #111 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 17,169百万円 | 11,723百万円 |
| 長期金銭債権 | 1,261 | 1,258 |
| 短期金銭債務 | 2,852 | 2,804 |
- #112 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
関連当事者との取引
2014/08/08 16:52- #113 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※3.非連結子会社及び関連会社に対する資産
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 52百万円 | 271百万円 |
- #114 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 506.41円 | 526.49円 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | △76.21円 | 2.47円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | -円 | 2.06円 |
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当
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