有価証券報告書-第73期(2023/04/01-2024/03/31)

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
2015年9月15日取締役会決議
(株式報酬型ストック・オプション(2015年10月1日発行))

決議年月日	2015年9月15日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3
新株予約権の数(個)※	53 [53]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 5,300 [5,300]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間※	自 2015年10月2日 至 2045年10月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 554 資本組入額 277
新株予約権の行使の条件※	(注)1
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)2

2016年8月9日取締役会決議
(株式報酬型ストック・オプション(2016年10月3日発行))

決議年月日	2016年8月9日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3
新株予約権の数(個)※	37 [37]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 3,700 [3,700]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間※	自 2016年10月4日 至 2046年10月3日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,015 資本組入額 508
新株予約権の行使の条件※	(注)1
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)2

2017年8月8日取締役会決議
(株式報酬型ストック・オプション(2017年10月2日発行))

決議年月日	2017年8月8日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3
新株予約権の数(個)※	24 [24]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 2,400 [2,400]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間※	自 2017年10月3日 至 2047年10月2日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,531 資本組入額 766
新株予約権の行使の条件※	(注)1
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)2

2018年8月7日取締役会決議
(株式報酬型ストック・オプション(2018年10月1日発行))

決議年月日	2018年8月7日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3
新株予約権の数(個)※	120 [120]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 12,000 [12,000]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間※	自 2018年10月2日 至 2048年10月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,118 資本組入額 559
新株予約権の行使の条件※	(注)1
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)2

2019年8月6日取締役会決議
(株式報酬型ストック・オプション(2019年10月1日発行))

決議年月日	2019年8月6日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2
新株予約権の数(個)※	76 [76]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 7,600 [7,600]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間※	自 2019年10月2日 至 2049年10月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,228 資本組入額 614
新株予約権の行使の条件※	(注)1
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)2

※ 当事業年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(4)その他、新株予約権の行使の条件は、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
2.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
本新株予約権の発行要領に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の発行要領に準じて決定する。