訂正有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
販売費及び一般管理費	103	118

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
特別利益	8	16

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2012年8月9日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 11名 当社監査役 5名 当社従業員 65名 子会社取締役 61名
株式の種類及び付与数	普通株式 550,400株
付与日	2012年9月1日
権利確定条件	当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	2012年9月1日から2014年9月1日まで
権利行使期間	2014年9月2日から2018年6月30日まで

会社名	提出会社
決議年月日	2012年8月9日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 11名 当社監査役 5名 当社従業員 65名 子会社取締役 61名
株式の種類及び付与数	普通株式 547,100株
付与日	2012年9月1日
権利確定条件	当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	2012年9月1日から2016年6月30日まで
権利行使期間	2016年7月1日から2018年6月30日まで

会社名	提出会社
決議年月日	2012年8月9日
付与対象者の区分及び人数	子会社役員 4名
株式の種類及び付与数	普通株式 237,500株
付与日	2012年9月1日
権利確定条件	当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	2012年9月1日から2016年8月31日まで
権利行使期間	2016年9月1日から2018年9月1日まで

会社名	提出会社
決議年月日	2014年11月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 54名 子会社取締役 38名 子会社従業員 6名
株式の種類及び付与数	普通株式 599,200株
付与日	2014年12月1日
権利確定条件	当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	2014年12月1日から2016年12月1日まで
権利行使期間	2016年12月2日から2018年6月30日まで

会社名	提出会社
決議年月日	2014年11月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 54名 子会社取締役 38名 子会社従業員 6名
株式の種類及び付与数	普通株式 592,800株
付与日	2014年12月1日
権利確定条件	当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	2014年12月1日から2017年6月30日まで
権利行使期間	2017年7月1日から2018年6月30日まで

会社名	提出会社
決議年月日	2015年9月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名
株式の種類及び付与数	普通株式 28,300株
付与日	2015年10月1日
権利確定条件	当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権の割当個数の全部を一括してのみ行使することができる。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2015年10月2日から2045年10月1日まで

会社名	提出会社
決議年月日	2015年9月15日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 26名 子会社取締役 26名 子会社従業員 3名
株式の種類及び付与数	普通株式 131,800株
付与日	2015年10月1日
権利確定条件	当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	2015年10月1日から2017年10月1日まで
権利行使期間	2017年10月2日から2019年9月30日まで

会社名	提出会社
決議年月日	2015年9月15日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 26名 子会社取締役 26名 子会社従業員 3名
株式の種類及び付与数	普通株式 131,200株
付与日	2015年10月1日
権利確定条件	当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	2015年10月1日から2018年9月30日まで
権利行使期間	2018年10月1日から2019年9月30日まで

会社名	提出会社
決議年月日	2016年8月9日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名
株式の種類及び付与数	普通株式 19,600株
付与日	2016年10月3日
権利確定条件	当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権の割当個数の全部を一括してのみ行使することができる。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年10月4日から2046年10月3日まで

会社名	提出会社
決議年月日	2016年8月9日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 48名 子会社取締役 24名 子会社従業員 38名
株式の種類及び付与数	普通株式 160,300株
付与日	2016年10月3日
権利確定条件	当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	2016年10月3日から2018年10月3日まで
権利行使期間	2018年10月4日から2020年10月2日まで

会社名	提出会社
決議年月日	2016年8月9日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 48名 子会社取締役 24名 子会社従業員 38名
株式の種類及び付与数	普通株式 159,700株
付与日	2016年10月3日
権利確定条件	当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	2016年10月3日から2019年10月2日まで
権利行使期間	2019年10月3日から2020年10月2日まで

会社名	提出会社
決議年月日	2017年8月8日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名
株式の種類及び付与数	普通株式 12,600株
付与日	2017年10月2日
権利確定条件	当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権の割当個数の全部を一括してのみ行使することができる。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年10月3日から2047年10月2日まで

会社名	提出会社
決議年月日	2017年8月8日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 127名 子会社取締役 18名 子会社従業員 113名
株式の種類及び付与数	普通株式 206,100株
付与日	2017年10月2日
権利確定条件	当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	2017年10月2日から2019年10月2日まで
権利行使期間	2019年10月3日から2021年10月1日まで

会社名	提出会社
決議年月日	2017年8月8日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 127名 子会社取締役 18名 子会社従業員 113名
株式の種類及び付与数	普通株式 190,400株
付与日	2017年10月2日
権利確定条件	当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	2017年10月2日から2020年10月1日まで
権利行使期間	2020年10月2日から2021年10月1日まで

会社名	提出会社
決議年月日	2018年8月7日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名
株式の種類及び付与数	普通株式 25,200株
付与日	2018年10月1日
権利確定条件	当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権の割当個数の全部を一括してのみ行使することができる。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年10月2日から2048年10月1日まで

会社名	提出会社
決議年月日	2018年8月7日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 133名 子会社取締役 19名 子会社従業員 114名
株式の種類及び付与数	普通株式 227,700株
付与日	2018年10月1日
権利確定条件	当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	2018年10月1日から2020年10月1日まで
権利行使期間	2020年10月2日から2022年9月30日まで

会社名	提出会社
決議年月日	2018年8月7日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 133名 子会社取締役 19名 子会社従業員 114名
株式の種類及び付与数	普通株式 211,800株
付与日	2018年10月1日
権利確定条件	当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	2018年10月1日から2021年9月30日まで
権利行使期間	2021年10月1日から2022年9月30日まで

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2012年8月9日	2012年8月9日	2012年8月9日	2014年11月13日	2014年11月13日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-	-
付与	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	43,400	119,100	112,500	330,100	439,700
権利確定	-	-	-	-	-
権利行使	24,900	101,100	-	299,900	402,700
失効	18,500	18,000	112,500	30,200	37,000
未行使残	-	-	-	-	-

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年9月15日	2015年9月15日	2015年9月15日	2016年8月9日	2016年8月9日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	10,600	-	127,700	7,400	156,300
付与	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	127,700	-	156,300
未確定残	10,600	-	-	7,400	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	98,700	-	-	-
権利確定	-	-	127,700	-	156,300
権利行使	-	24,500	36,900	-	7,000
失効	-	-	-	-	500
未行使残	-	74,200	90,800	-	148,800

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年8月9日	2017年8月8日	2017年8月8日	2017年8月8日	2018年8月7日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	155,700	4,800	205,500	190,000	-
付与	-	-	-	-	25,200
失効	5,500	-	7,200	6,800	-
権利確定	-	-	-	-	-
未確定残	150,200	4,800	198,300	183,200	25,200
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-
未行使残	-	-	-	-	-

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年8月7日	2018年8月7日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	227,700	211,800
失効	900	600
権利確定	-	-
未確定残	226,800	211,200
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

②単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2012年8月9日	2012年8月9日	2012年8月9日	2014年11月13日	2014年11月13日
権利行使価格 (円)	487	487	487	654	654
行使時平均株価(円)	993	1,024	-	1,017	982
公正な評価単価(付与日)(円)	79	78	80	68	72

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年9月15日	2015年9月15日	2015年9月15日	2016年8月9日	2016年8月9日
権利行使価格 (円)	1	654	654	1	1,051
行使時平均株価(円)	-	1,142	1,263	-	1,186
公正な評価単価(付与日)(円)	553	75	79	1,014	232

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年8月9日	2017年8月8日	2017年8月8日	2017年8月8日	2018年8月7日
権利行使価格 (円)	1,051	1	1,566	1,566	1
行使時平均株価(円)	-	-	-	-	-
公正な評価単価(付与日)(円)	240	1,530	367	386	1,117

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年8月7日	2018年8月7日
権利行使価格 (円)	1,172	1,172
行使時平均株価(円)	-	-
公正な評価単価(付与日)(円)	313	322

4. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は
以下のとおりであります。
①株式報酬型ストック・オプション
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法

	2018年ストック・オプション
株価変動性	39.370% (注)1
予想残存期間 (注)2	3.5年
予想配当 (注)3	14円/株
無リスク利子率 (注)4	△ 0.111%

(注)1. 3年6ヵ月(2015年4月1日から2018年10月1日)の株価実績に基づき算出しております。
(注)2. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積もっております。
(注)3. 過去1年間の配当実績によっております。
(注)4. 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
②通常型ストック・オプション
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法

	2018年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
株価変動性	43.581% (注)1	42.050% (注)2
予想残存期間 (注)3	3年	3.5年
予想配当 (注)4	14円/株	14円/株
無リスク利子率 (注)5	△ 0.108%	△ 0.111%

(注)1.3年0ヵ月(2015年10月1日から2018年10月1日)の株価実績に基づき算出しております。
(注)2.3年6ヵ月(2015年4月1日から2018年10月1日)の株価実績に基づき算出しております。
(注)3.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積もっております。
(注)4.過去1年間の配当実績によっております。
(注)5.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。