有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
4. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は
以下のとおりであります。
①株式報酬型ストック・オプション
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
(注)1. 4年3ヵ月(平成24年7月3日から平成28年10月3日)の株価実績に基づき算出しております。
(注)2. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積もっております。
(注)3. 過去1年間の配当実績によっております。
(注)4. 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
②通常型ストック・オプション
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
(注)1.3年0ヵ月(平成25年10月3日から平成28年10月3日)の株価実績に基づき算出しております。
(注)2.3年6ヵ月(平成25年4月3日から平成28年10月3日)の株価実績に基づき算出しております。
(注)3.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積もっております。
(注)4.過去1年間の配当実績によっております。
(注)5.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 57 | 59 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 特別利益 | 332 | 56 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成22年11月2日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役11名、当社監査役5名、当社従業員170名、子会社取締役55名、子会社従業員286名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 518,100株 |
| 付与日 | 平成22年12月1日 |
| 権利確定条件 | - |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 平成24年12月2日から平成28年6月30日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成22年11月2日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役11名、当社監査役5名、当社従業員170名、子会社取締役55名、 子会社従業員286名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 485,300株 |
| 付与日 | 平成22年12月1日 |
| 権利確定条件 | - |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 平成26年7月1日から平成28年6月30日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成23年8月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役11名、当社監査役5名、当社従業員75名、子会社取締役55名、 子会社従業員4名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 544,300株 |
| 付与日 | 平成23年9月1日 |
| 権利確定条件 | - |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 平成25年9月2日から平成29年6月30日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成23年8月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役11名、当社監査役5名、当社従業員75名、子会社取締役55名、 子会社従業員4名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 540,700株 |
| 付与日 | 平成23年9月1日 |
| 権利確定条件 | - |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 平成27年7月1日から平成29年6月30日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成24年8月9日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役11名、当社監査役5名、当社従業員65名、子会社取締役61名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 550,400株 |
| 付与日 | 平成24年9月1日 |
| 権利確定条件 | - |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 平成26年9月2日から平成30年6月30日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成24年8月9日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役11名、当社監査役5名、当社従業員65名、子会社取締役61名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 547,100株 |
| 付与日 | 平成24年9月1日 |
| 権利確定条件 | - |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 平成28年7月1日から平成30年6月30日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成24年8月9日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 子会社役員4名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 237,500株 |
| 付与日 | 平成24年9月1日 |
| 権利確定条件 | - |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 平成28年9月1日から平成30年9月1日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成25年8月8日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役4名、当社従業員168名、子会社取締役47名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 584,700株 |
| 付与日 | 平成25年9月1日 |
| 権利確定条件 | - |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 平成27年9月2日から平成29年6月30日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成25年8月8日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役4名、当社従業員168名、子会社取締役47名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 580,800株 |
| 付与日 | 平成25年9月1日 |
| 権利確定条件 | - |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 平成28年7月1日から平成29年6月30日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成25年8月8日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 子会社役員2名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 125,000株 |
| 付与日 | 平成25年9月1日 |
| 権利確定条件 | - |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 平成28年9月1日から平成29年9月1日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成26年11月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役4名、当社従業員54名、子会社取締役38名、子会社従業員6名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 599,200株 |
| 付与日 | 平成26年12月1日 |
| 権利確定条件 | - |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 平成28年12月2日から平成30年6月30日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成26年11月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役4名、当社従業員54名、子会社取締役38名、子会社従業員6名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 592,800株 |
| 付与日 | 平成26年12月1日 |
| 権利確定条件 | - |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 平成29年7月1日から平成30年6月30日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成27年9月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役3名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 28,300株 |
| 付与日 | 平成27年10月1日 |
| 権利確定条件 | - |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 平成27年10月2日から平成57年10月1日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成27年9月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員26名、子会社取締役26名、子会社従業員3名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 131,800株 |
| 付与日 | 平成27年10月1日 |
| 権利確定条件 | - |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 平成29年10月2日から平成31年9月30日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成27年9月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員26名、子会社取締役26名、子会社従業員3名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 131,200株 |
| 付与日 | 平成27年10月1日 |
| 権利確定条件 | - |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 平成30年10月1日から平成31年9月30日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成28年8月9日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役3名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 19,600株 |
| 付与日 | 平成28年10月3日 |
| 権利確定条件 | - |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 平成28年10月4日から平成58年10月3日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成28年8月9日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員48名、子会社取締役24名、子会社従業員38名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 160,300株 |
| 付与日 | 平成28年10月3日 |
| 権利確定条件 | - |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 平成30年10月4日から平成32年10月2日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成28年8月9日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員48名、子会社取締役24名、子会社従業員38名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 159,700株 |
| 付与日 | 平成28年10月3日 |
| 権利確定条件 | - |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 平成31年10月3日から平成32年10月2日まで |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成22年11月2日 | 平成22年11月2日 | 平成23年8月10日 | 平成23年8月10日 | 平成24年8月9日 |
| 権利確定前 (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 336,100 | 313,200 | 420,800 | 428,300 | 142,500 |
| 権利確定 | - | - | - | - | - |
| 権利行使 | 132,500 | 113,200 | 340,600 | 296,800 | 52,700 |
| 失効 | 203,600 | 200,000 | 1,000 | 1,000 | - |
| 未行使残 | - | - | 79,200 | 130,500 | 89,800 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成24年8月9日 | 平成24年8月9日 | 平成25年8月8日 | 平成25年8月8日 | 平成25年8月8日 |
| 権利確定前 (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 453,300 | 112,500 | - | 525,400 | 125,000 |
| 付与 | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | 453,300 | 112,500 | - | 525,400 | 125,000 |
| 未確定残 | - | - | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | - | - | 472,700 | - | - |
| 権利確定 | 453,300 | 112,500 | - | 525,400 | 125,000 |
| 権利行使 | 187,900 | - | 191,300 | 165,000 | - |
| 失効 | - | - | 1,000 | 1,000 | - |
| 未行使残 | 265,400 | 112,500 | 280,400 | 359,400 | 125,000 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成26年11月13日 | 平成26年11月13日 | 平成27年9月15日 | 平成27年9月15日 | 平成27年9月15日 |
| 権利確定前 (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 569,300 | 563,200 | 28,300 | 131,800 | 131,200 |
| 付与 | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | 2,000 | - | - | - |
| 権利確定 | 569,300 | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | 561,200 | 28,300 | 131,800 | 131,200 |
| 権利確定後 (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | 569,300 | - | - | - | - |
| 権利行使 | 64,100 | - | - | - | - |
| 失効 | 1,000 | - | - | - | - |
| 未行使残 | 504,200 | - | - | - | - |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成28年8月9日 | 平成28年8月9日 | 平成28年8月9日 |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | 19,600 | 160,300 | 159,700 |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | 19,600 | 160,300 | 159,700 |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
②単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成22年11月2日 | 平成22年11月2日 | 平成23年8月10日 | 平成23年8月10日 | 平成24年8月9日 |
| 権利行使価格 (円) | 676 | 676 | 654 | 654 | 487 |
| 行使時平均株価(円) | 837 | 835 | 966 | 1,095 | 981 |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | 137 | 139 | 122 | 126 | 79 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成24年8月9日 | 平成24年8月9日 | 平成25年8月8日 | 平成25年8月8日 | 平成25年8月8日 |
| 権利行使価格 (円) | 487 | 487 | 654 | 654 | 654 |
| 行使時平均株価(円) | 1,081 | - | 1,112 | 1,115 | - |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | 78 | 80 | 16 | 17 | 17 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成26年11月13日 | 平成26年11月13日 | 平成27年9月15日 | 平成27年9月15日 | 平成27年9月15日 |
| 権利行使価格 (円) | 654 | 654 | 1 | 654 | 654 |
| 行使時平均株価(円) | 1,167 | - | - | - | - |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | 68 | 72 | 553 | 75 | 79 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成28年8月9日 | 平成28年8月9日 | 平成28年8月9日 |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1,051 | 1,051 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | 1,014 | 232 | 240 |
4. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は
以下のとおりであります。
①株式報酬型ストック・オプション
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
| 平成28年ストック・オプション | |
| 株価変動性 | 33.617% (注)1 |
| 予想残存期間 (注)2 | 4.3年 |
| 予想配当 (注)3 | 10円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.251% |
(注)1. 4年3ヵ月(平成24年7月3日から平成28年10月3日)の株価実績に基づき算出しております。
(注)2. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積もっております。
(注)3. 過去1年間の配当実績によっております。
(注)4. 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
②通常型ストック・オプション
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
| 平成28年ストック・オプション | 平成28年ストック・オプション | |
| 株価変動性 | 35.282% (注)1 | 34.178% (注)2 |
| 予想残存期間 (注)3 | 3年 | 3.5年 |
| 予想配当 (注)4 | 10円/株 | 10円/株 |
| 無リスク利子率 (注)5 | △0.277% | △0.269% |
(注)1.3年0ヵ月(平成25年10月3日から平成28年10月3日)の株価実績に基づき算出しております。
(注)2.3年6ヵ月(平成25年4月3日から平成28年10月3日)の株価実績に基づき算出しております。
(注)3.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積もっております。
(注)4.過去1年間の配当実績によっております。
(注)5.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
