有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/26 12:03
【資料】
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【項目】
163項目
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
販売費及び一般管理費5510

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
新株予約権戻入益13754

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名提出会社
決議年月日2015年9月15日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 3名
株式の種類及び付与数普通株式 28,300株
付与日2015年10月1日
権利確定条件当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権の割当個数の全部を一括してのみ行使することができる。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間2015年10月2日から2045年10月1日まで

会社名提出会社
決議年月日2016年8月9日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 3名
株式の種類及び付与数普通株式 19,600株
付与日2016年10月3日
権利確定条件当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権の割当個数の全部を一括してのみ行使することができる。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間2016年10月4日から2046年10月3日まで

会社名提出会社
決議年月日2017年8月8日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 3名
株式の種類及び付与数普通株式 12,600株
付与日2017年10月2日
権利確定条件当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権の割当個数の全部を一括してのみ行使することができる。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間2017年10月3日から2047年10月2日まで


会社名提出会社
決議年月日2018年8月7日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 3名
株式の種類及び付与数普通株式 25,200株
付与日2018年10月1日
権利確定条件当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権の割当個数の全部を一括してのみ行使することができる。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間2018年10月2日から2048年10月1日まで

会社名提出会社
決議年月日2018年8月7日
付与対象者の区分及び人数当社従業員 133名
子会社取締役 19名
子会社従業員 114名
株式の種類及び付与数普通株式 227,700株
付与日2018年10月1日
権利確定条件当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間2018年10月1日から2020年10月1日まで
権利行使期間2020年10月2日から2022年9月30日まで

会社名提出会社
決議年月日2018年8月7日
付与対象者の区分及び人数当社従業員 133名
子会社取締役 19名
子会社従業員 114名
株式の種類及び付与数普通株式 211,800株
付与日2018年10月1日
権利確定条件当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間2018年10月1日から2021年9月30日まで
権利行使期間2021年10月1日から2022年9月30日まで

会社名提出会社
決議年月日2019年8月6日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 2名
株式の種類及び付与数普通株式 13,700株
付与日2019年10月1日
権利確定条件当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権の割当個数の全部を一括してのみ行使することができる。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間2019年10月2日から2049年10月1日まで

会社名提出会社
決議年月日2019年8月6日
付与対象者の区分及び人数当社従業員 137名
子会社取締役 20名
子会社従業員 102名
株式の種類及び付与数普通株式 228,800株
付与日2019年10月1日
権利確定条件当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間2019年10月1日から2021年10月1日まで
権利行使期間2021年10月2日から2023年9月30日まで

会社名提出会社
決議年月日2019年8月6日
付与対象者の区分及び人数当社従業員 137名
子会社取締役 20名
子会社従業員 102名
株式の種類及び付与数普通株式 208,200株
付与日2019年10月1日
権利確定条件当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間2019年10月1日から2022年9月30日まで
権利行使期間2022年10月1日から2023年9月30日まで

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社
決議年月日2015年9月15日2016年8月9日2017年8月8日2018年8月7日2018年8月7日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末10,6007,4004,80021,600-
付与-----
失効-----
権利確定5,3003,7002,4009,600-
未確定残5,3003,7002,40012,000-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末----212,200
権利確定5,3003,7002,4009,600-
権利行使5,3003,7002,4009,600125,400
失効----86,800
未行使残-----

会社名提出会社提出会社提出会社提出会社
決議年月日2018年8月7日2019年8月6日2019年8月6日2019年8月6日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末-13,700-194,800
付与----
失効---1,400
権利確定-6,100-193,400
未確定残-7,600--
権利確定後 (株)
前連結会計年度末197,300-214,700-
権利確定-6,100-193,400
権利行使113,0006,10017,9006,600
失効84,300-800-
未行使残--196,000186,800

②単価情報
会社名提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社
決議年月日2015年9月15日2016年8月9日2017年8月8日2018年8月7日2018年8月7日
権利行使価格 (円)11111,172
行使時平均株価(円)1,3201,3201,3201,3201,349
公正な評価単価(付与日)(円)5531,0141,5301,117313

会社名提出会社提出会社提出会社提出会社
決議年月日2018年8月7日2019年8月6日2019年8月6日2019年8月6日
権利行使価格 (円)1,17211,2521,252
行使時平均株価(円)1,3491,3201,4101,414
公正な評価単価(付与日)(円)3221,227304331

4. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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