6425 ユニバーサルエンターテインメント

6425
2026/09/10
時価
600億円
PER 予
29.02倍
2010年以降
赤字-49.9倍
(2010-2025年)
PBR
0.45倍
2010年以降
0.2-1.92倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
1.56%
ROA 予
0.53%
資料
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ユニバーサルエンターテインメント(6425)の貸倒引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
-23億7100万
2009年3月31日 -5.19%
-24億9400万
2010年3月31日
-23億5400万
2010年12月31日 -0.13%
-23億5700万
2011年3月31日
-22億1900万
2011年6月30日
-21億6100万
2011年9月30日
-21億4300万
2011年12月31日
-21億1800万
2012年3月31日
-20億6800万
2012年6月30日 -0.68%
-20億8200万
2012年9月30日
-20億6500万
2012年12月31日 -46.39%
-30億2300万
2013年3月31日 -1.69%
-30億7400万
2013年6月30日 -0.55%
-30億9100万
2013年9月30日 -0.65%
-31億1100万
2013年12月31日
-30億9900万
2014年3月31日 -0.65%
-31億1900万
2014年6月30日
-31億1500万
2014年9月30日
-31億1200万
2014年12月31日 -1.54%
-31億6000万
2015年3月31日 -0.35%
-31億7100万
2015年6月30日
-30億9000万
2015年9月30日 -11.23%
-34億3700万
2015年12月31日
-23億8400万
2016年3月31日 -19.13%
-28億4000万
2016年6月30日
-27億3900万
2016年9月30日
-26億3100万
2016年12月31日
-10億3000万
2017年3月31日 -3.3%
-10億6400万
2017年6月30日
-7億5900万
2017年9月30日
-7億4000万
2017年12月31日 -3.65%
-7億6700万
2018年3月31日
-7億400万
2018年6月30日 -2.41%
-7億2100万
2018年9月30日 -1.8%
-7億3400万
2018年12月31日
-7億2300万
2019年3月31日 -0.55%
-7億2700万
2019年6月30日
-7億1500万
2019年9月30日
-7億1400万
2019年12月31日
-7億1300万
2020年3月31日 -0.14%
-7億1400万
2020年6月30日 -0.42%
-7億1700万
2020年9月30日 -1.12%
-7億2500万
2020年12月31日
-6億9600万
2021年3月31日 -4.02%
-7億2400万
2021年6月30日
-7億900万
2021年9月30日 -0.71%
-7億1400万
2021年12月31日 -136.97%
-16億9200万
2022年3月31日 -1.77%
-17億2200万
2022年6月30日 -74.56%
-30億600万
2022年9月30日 -53.83%
-46億2400万
2022年12月31日 -2.57%
-47億4300万
2023年3月31日 -1.75%
-48億2600万
2023年6月30日 -5.47%
-50億9000万
2023年9月30日 -7.37%
-54億6500万
2023年12月31日
-49億9200万
2024年3月31日
-49億6900万
2024年6月30日 -2.19%
-50億7800万
2024年9月30日
-47億7200万
2024年12月31日 -5.64%
-50億4100万
2025年3月31日 -26.42%
-63億7300万
2025年6月30日
-62億8500万
2025年9月30日 -7.75%
-67億7200万
2025年12月31日 -1.54%
-68億7600万
2026年3月31日
-68億7100万
2026年6月30日 -0.45%
-69億200万

個別

2008年3月31日
-17億7400万
2009年3月31日 -0.28%
-17億7900万
2010年3月31日 -36.26%
-24億2400万
2011年3月31日
-18億8100万
2012年3月31日
-17億4900万
2013年3月31日 -55%
-27億1100万
2014年3月31日
-26億4300万
2015年3月31日 -8.32%
-28億6300万
2016年3月31日 -65%
-47億2400万
2017年3月31日
-3億3500万
2017年12月31日 -0.6%
-3億3700万
2018年12月31日
-3億600万
2019年12月31日
-2億9900万
2020年12月31日 -2.34%
-3億600万
2021年12月31日 -310.46%
-12億5600万
2022年12月31日 -28.74%
-16億1700万
2023年12月31日 -3.34%
-16億7100万
2024年12月31日
-14億7000万
2025年12月31日 -999.99%
-245億3500万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
(4)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、遊技機事業の一般債権については貸倒実績率により、遊技機事業の貸倒懸念債権等特定の債権や、統合型リゾート(IR)事業においてゲーミングリゾート施設を運営するオカダマニラにおける、VIPやジャンケット顧客に対しては、特定の債権毎または顧客毎に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
2026/03/30 15:15
#2 引当金明細表(連結)
貸倒引当金の当期増加額には、連結子会社に対する引当金21,147百万円を含んでおります。2026/03/30 15:15
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年12月31日)当事業年度(2025年12月31日)
賞与引当金36百万円37百万円
貸倒引当金6508,841
棚卸資産評価損1,6041,377
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2026/03/30 15:15
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)
賞与引当金3738
貸倒引当金6508,841
退職給付に係る負債117120
(注)1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が増加したこと、リース資産・債務に係る評価性引当額が増加したこと等によるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/03/30 15:15
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて12,483百万円増加し、36,279百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、11,053百万円の収入となりました。これは主に、減価償却費、減損損失、為替差損や貸倒引当金の増減額を除く税金等調整前当期純利益10,341百万円によるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、3,923百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入 3,371百万円、子会社株式の売却による収入 1,345百万円、有形・無形固定資産の取得による支出 9,255百万円によるものです。
2026/03/30 15:15
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、遊技機事業の一般債権については貸倒実績率により、遊技機事業の貸倒懸念債権等特定の債権や、統合型リゾート(IR)事業においてゲーミングリゾート施設を運営するオカダマニラにおける、VIPやジャンケット顧客に対しては、特定の債権毎または顧客毎に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
(ロ)賞与引当金
2026/03/30 15:15
#7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度当事業年度
関係会社長期貸付金7,2625,677
貸倒引当金(短期)△120-
貸倒引当金(長期)△847-
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
2026/03/30 15:15
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売上原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/03/30 15:15
#9 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
6.富士本淳氏は2024年8月30日に当社取締役を退任しており、上記は在任期間中の取引を記載しています。取引の詳細については、「第5 経理の状況 連結財務諸表等 注記事項 追加情報 富士本淳氏に対する株主代表訴訟の判決及びその後の対応」を参照願います。
7.長期未収入金に対して、173百万円の貸倒引当金を計上しております。
当連結会計年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)
2026/03/30 15:15

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