固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

				(単位:百万円)
減価償却費	2,111	15,083	118	17,313
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,819	7,560	117	9,497

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業等を含んでおります。
2.統合型リゾート(IR)事業の減価償却費15,083百万円には、連結損益計算書の臨時損失8,150百万円の内、7,891百万円が含まれています。

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#2 事業等のリスク

④固定資産の減損
収益性の低下、使用目的の変更により、将来キャッシュ・フローが悪化し、固定資産の減損処理が必要になる可能性があります。
⑤繰延税金資産の取崩し

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#3 会計方針に関する事項（連結）

社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 7年～50年
②海外連結子会社
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を主として採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)2023/03/31 9:55

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

建設業者から納入した固定資産の瑕疵に関して係争中でありましたが、回収可能性を再検討し製品の瑕疵を証明することが困難と判断したため当該固定資産1,181百万円を除却することとしました。
また他社とプロジェクト用地の共同開発を計画しておりましたが今般断念したため当該固定資産1,706百万円を除却することとし、これらの影響額を含む3,100百万円を当連結会計年度において計上しております。

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#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社部門における投資額であります。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産除却損の注記

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
建物及び構築物	10百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	4	-
土地	41	-
その他	648	62
計	705	62

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)		当事業年度(2022年12月31日)
繰延税金負債
固定資産評価益	△27		△26
為替差損益	△1,833		△5,234

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
繰延税金負債
固定資産評価益	△27		△26
為替差損益	△1,833		△5,234

(注)1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと、社債利息等の損金不算入額に係る評価性引当額が
増加したこと等によるものです。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②当期の財政状態の概況
当連結会計年度における総資産の額は、現金及び預金の増加、円安ペソ高の進行により固定資産が増加、円安ドル高の進行による長期預け金、関係会社長期預け金の増加、繰延税金資産が増加した一方、リース契約の変更によるリース資産の減少、持分法投資損失の計上による投資有価証券の減少により、前連結会計年度末に比べて23,795百万円増加し596,177百万円となりました。
総負債の額は、連結子会社における短期借入金の返済による減少、リース契約の変更によるリース債務の減少があったものの、円安ドル高の進行による社債、関係会社長期預り金の増加、建設関係に関する未払費用の増加、繰延税金負債の増加もあり、前連結会計年度末に比べて13,399百万円増加し246,861百万円となりました。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
期首残高	402百万円	405百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
見積りの変更による増加額	-	188

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
①当社及び国内連結子会社

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#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいておりますが、事業計画や市場環境の変化、統合型リゾート(IR)事業で固定資産の減損が計上された場合、帳簿価額を大きく下回る可能性があり、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
なお会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響は、「第5 経理の状況 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載した内容と同一であります。

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#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.当社の役員の近親者である岡田和生が議決権の100%を間接所有しております。
3.固定資産の購入、家賃等の支払については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
4.当社の役員の近親者である岡田和生及びその近親者が議決権の100%を直接所有している当社親会社の所有割合であります。

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