- 7860
- 2026/08/28
- 時価
- 591億円
- PER 予
- 17.11倍
- 2010年以降
- 赤字-665.33倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.07倍
- 2010年以降
- 赤字-3.28倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.88%
- ROE 予
- 6.27%
- ROA 予
- 2.94%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
エイベックス(7860)の貸倒引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- -6億2100万
- 2009年3月31日
- -4億5400万
- 2010年3月31日
- -3億500万
- 2011年3月31日
- -2億1800万
- 2012年3月31日
- -1億3500万
- 2013年3月31日 -132.59%
- -3億1400万
- 2014年3月31日
- -3億400万
- 2015年3月31日
- -2億9800万
- 2016年3月31日
- -2億6300万
- 2017年3月31日 -22.81%
- -3億2300万
- 2018年3月31日
- -2億9900万
- 2019年3月31日
- -3100万
- 2020年3月31日 ±0%
- -3100万
- 2021年3月31日 -58.06%
- -4900万
- 2022年3月31日 -289.8%
- -1億9100万
- 2023年3月31日
- -5400万
- 2024年3月31日
- -2200万
- 2025年3月31日 -999.99%
- -16億2400万
- 2026年3月31日
- -9億4700万
個別
- 2008年3月31日
- -2億6600万
- 2009年3月31日
- -1700万
- 2010年3月31日 -999.99%
- -3億9200万
- 2011年3月31日 -3.32%
- -4億500万
- 2012年3月31日 -55.06%
- -6億2800万
- 2013年3月31日 -42.68%
- -8億9600万
- 2014年3月31日
- -7億1800万
- 2015年3月31日 -23.96%
- -8億9000万
- 2016年3月31日
- -5億8900万
- 2018年3月31日 -121.9%
- -13億700万
- 2021年3月31日 -151.19%
- -32億8300万
- 2022年3月31日 -46.88%
- -48億2200万
- 2023年3月31日 -9.81%
- -52億9500万
- 2024年3月31日 -16.73%
- -61億8100万
- 2025年3月31日 -15.73%
- -71億5300万
- 2026年3月31日
- -19億4000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合等への出資
最近の決算書に基づく持分相当額により評価しております。2026/06/25 16:40 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/06/25 16:40
(単位:百万円) 科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 7,153 457 5,670 1,941 賞与引当金 14 78 14 78 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/25 16:40
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 税務上の繰越欠損金 608 767 貸倒引当金 2,254 653 資産除去債務 140 170
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/25 16:40
(注) 1 評価性引当額が720百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社連結子会社において、税務上の繰越欠損金及び貸倒引当金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 返金負債 405 364 貸倒引当金 604 358 資産除去債務 247 329
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような事業環境の下、当社グループは、長期的に活躍できるIPの創出に注力するとともに、権利の獲得及び価値最大化、さらには収益体質の強化を目指した全社的な構造改革を推進してまいりました。具体的には、各セグメントにおけるIPの創出が進捗し、それぞれのアーティストや作品が国内外で活動の幅を拡大いたしました。また、米国拠点のクリエイティヴネットワークを活用した海外展開も加速したほか、IPの権利を活用したカタログビジネスにおいては、音楽関連権利の共同事業の開始やアニメ作品における過去作品の権利活用を通じて権利価値最大化の取り組みを推進いたしました。これらの収益拡大への取り組みとともに、収益性の向上のため、当期は構造改革として既存事業の選択と集中を継続的に推進するとともに、費用執行ルールや投資モニタリング方法の見直し、業務効率化等を実施いたしました。その結果、従業員一人当たりの収益性は大幅に向上し、最適な経営ポートフォリオの構築が進展いたしました。2026/06/25 16:40
以上の結果、当連結会計年度の経営成績としましては、音楽事業におけるライヴ関連売上高の増加及びアニメ・映像事業におけるアニメ作品の海外向け販売が好調に推移したこと等により、売上高は1,465億71百万円(前年度比11.3%増)、また、貸倒引当金繰入額の減少及び費用執行の見直しにより販売費及び一般管理費が減少したこと等により、営業利益は40億85百万円(前年度は営業損失18億19百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は35億53百万円(前年度比212.1%増)となりました。今後も更なる収益拡大を目指して、長期的な成長に向けた取り組みを推進してまいります。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2026/06/25 16:40