有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	4,803		4,729
投資有価証券評価損	1,129		1,153
税務上の繰越欠損金	608		767
貸倒引当金	2,254		653
資産除去債務	140		170
株式報酬費用	133		136
減価償却費	106		89
その他	192		87
繰延税金資産小計	9,369		7,787
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△608		△767
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,456		△6,813
評価性引当額小計	△9,064		△7,580
繰延税金資産合計	305		206
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△138		△166
その他	△5		△26
繰延税金負債合計	△144		△193
繰延税金資産の純額	160		12

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-		30.6	%
(調整)
評価性引当額	-		△61.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△27.6	%
外国法人税等	-		2.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		7.4	%
関係会社債権放棄損	-		27.7	%
その他	-		△0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△21.6	%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。